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アメリカは、中国と事を構える気などない

『親米保守』を切り捨てる米国と東アジアマーケット:元外交官・原田武夫の『国際政治経済塾』
「親米保守」という老人たち


日本でさまざまなメディア、とりわけテレビに出演していると、必ず出くわす老人たちがいる。いわゆる「親米保守」と呼ばれる人たちだ。


テレビの政治討論番組の司会であったり、あるいは常連のコメンテーターとして居座っている彼ら=「親米保守論者」たち。何せ、テレビのチャンネルをつけると、ニュースや報道、あるいは討論番組に必ず1人は出演しているので、彼らの論は知らず知らずの間に現代日本を生きる私たちの頭に刷りこまれているといってもよい。その影響力は、少なくともこれまでの日本においては絶大であったといえるだろう。


それでは彼らが依って立つ「親米保守論」とはいったいどんな考え方なのか?ポイントをまとめると次のようなものといえるだろう。


(1)日本は米国と戦争をして負けた。アングロサクソン、とりわけ米国と戦争をして、勝つわけがなかったのに、無謀な戦争を行ったのである。その後、米国はますます圧倒的な存在となっている。


(2)その一方で、目を西に転ずると中国(さらにはロシア)という大国がいる。これらの国々はいつ日本を襲ってくるか分からない、恐ろしい存在だ。したがって、こうした「仮想敵国」に対する備えを十分にしておく必要がある。


(3)この時、頼りになるのは米国をおいて他にはいない。日本の伝統、そして国家を守るためにも、米国と同盟を結び、仲良くするしか他に選択肢はないのである。


そして、こうした「親米保守論」を声高に語るものたちは、続けて「黒船ファンド恐怖論」に対してあからさまに批判を行うのがパターンだ。「日米同盟で守ってもらっているのだから、多少、その駄賃を米国にくれてやっても問題ないじゃないか。そんなカネ、カネいうな!」と、その筆頭格である塩川正十郎翁(元財務大臣)より、私自身、とあるテレビ番組で叱責されたことがある。


だが、こうした何とも無防備な「日米同盟神聖論」は、もはや支持できないことは、このコラムの読者である個人投資家の方々にはすでに明らかなのではないかと思う。日本のマーケットで「仕掛け」「壊し」「奪い去って」いる群れの先頭にいるのは、米国勢なのである。米系巨大ファンドの「御三家」がいよいよ東京にそろい踏みしている今、日本人が思慮なく丸腰で突っ立っていて良いわけがないのである。


この観点より見ると、最近、大変気になることがある。それは、よりによってこうした日本の「親米保守論」の根底を揺るがすような発言を、カーター元米国大統領が行ったということである。


不思議なことに日本の大手メディアは一切黙殺しているが、米中国交正常化28周年の記念式典に出席するためにカーター元大統領は北京を訪問、その際、「米中国交正常化(1979年)に際し、米国による台湾への武器輸出を中国が認めると約束したので、米国は台湾との国交断絶と中国との国交正常化に踏み切った」と述べたのである(12月7日付「朝鮮日報」(韓国)参照)。要するに、米国は中国との間で密約を結んでいたのだ。


このニュースは、日本の「親米保守論者」にとって破壊的な意味合いを持つ。なぜなら、中国は自らに向けられるはずの台湾における武器増強を、米国に対し、密かに認めていたからである。その結果、「親米保守論者」が何かというと引き合いに出す、中国と台湾との間の軍事的緊張関係、あるいは「中国脅威論」+「台湾善玉論」というセットが巨大な虚構であったことが明らかになったことになる。


そうである以上、「脅威」であるはずの中国と裏では握手していた米国に助けを求め、ましてや米国との同盟関係を神聖視することほど愚かなことはないと明らかになったのである。なぜなら、この巨大なフィクションをつくりあげた張本人が米国なのであるから。


密約の存在を明らかにしたのが、当時の米国における交渉の最高責任者であったカーター元大統領であることから、もはやこれは疑いようのない真実である。見方を変えれば、カーター元大統領、さらにはその背後にいる米国勢、これまで忠犬ハチ公のようについてきた日本の「親米保守論者」を鞭で乱打し、切って捨てたに等しい。これは巨大な「潮目」だ。


 文中の「12月7日付「朝鮮日報」(韓国)」の記事はこれ↓

カーター元大統領、米中国交正常化の秘話明かす

 中国を訪問中のカーター元米大統領は5日、1978年12月の歴史的な米中国交正常化合意は、中国の経済発展と引き換えに、米国の台湾に対する兵器供与を認めたトウ小平副首相(当時)の決断によって可能になったと語った。

 当時大統領を務めていたカーター氏は、国交正常化28周年の記念行事に出席するため、北京を訪問。同氏は、当時の日記を読み上げる形式で国交正常化の秘話を公開し、「トウ小平は体格は小さいが、荒々しく知的で、率直で勇気があり、確信に満ちた人物だった。国交正常化において最大の障害だった台湾への兵器供与を認めなければ国交正常化を成し遂げることができず、中国が米国との国交正常化を果たさなければ経済発展を期待できないことを理解していた唯一の人物だった」と振り返った。

 カーター元大統領は、国交正常化が決まったのは78年12月14日のことだったと語った。当時、トウ小平氏は序列上のトップではなく、国家主席は華国鋒氏だった。毛沢東氏によって粛清されたものの、77年7月に副首相として復権を果たしたトウ小平氏は米中国交正常化の決断を下した4日後の78年 12月18日から22日まで開かれた中国共産党第11期中央委員会の第3回全体会議(3中全会)で、毛沢東氏が後継者として指名していた華国鋒氏の影響力を削ぎ、実権を掌握した。

 カーター元大統領の発言は、トウ小平が第11期3中全会が開かれる前に実質的に権力を掌握していたことを示すものだ。同氏は1979年1月1日に米中国交正常化が発表された直後に訪米したトウ小平氏が「国交正常化のために台湾への兵器供与を認めたところ、同志から厳しく非難された」と話していた秘話なども明かした。

北京=朴勝俊(パク・スンジュン)特派員


 原田武夫氏は、「要するに、米国は中国との間で密約を結んでいたのだ」と述べておられますが、そんなものは当たり前のことじゃないかと、今更何を言っているのかと・・・。

その結果、「親米保守論者」が何かというと引き合いに出す、中国と台湾との間の軍事的緊張関係、あるいは「中国脅威論」+「台湾善玉論」というセットが巨大な虚構であったことが明らかになったことになる。

・・・「米中国交正常化」というのは、そういうことです。「軍事的緊張関係」を解くために「国交正常化」を行ったわけです。少なくともアメリカは、中国と事を構える気などないでしょう。

 「中国脅威論」なんていうのは、媚米派の「日米同盟で守ってもらっているのだから、云々」というアメリカに都合のいい論理を展開するためのものでしかないのではないかと思えてくる今日この頃です。

 中国は確かに潜在的に日本に脅威を与えている国ですが、その脅威を過大評価して、とても日本の手に負えない、アメリカ様におすがりするしかないと日本国民の多くが思い込んでいるところに、アメリカがどこまでも付け込んでくるのです。

 アメリカが日本のために動いてはくれない事は、「尖閣列島問題」でも、「ガス田問題」でも、「拉致問題」でも既に実証済みのことです。今後仮に、日中間が緊張状態になったとしても、アメリカは、日本に「中国と事を構えるな。我々を厄介事に巻き込むな」と自重を促すだけでしょう。

 アメリカに助けてもらうために、「思いやり予算」だの何だのと、無駄金を使うぐらいだったら、その金を自衛力の増強にこそ使うべきです。


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