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「経済における最適解」よりも優先する「国家安全保障」

米国
外資に関する規制


規制業種・禁止業種
財務省の米国内外資委員会(CFIUS)が主要管轄機関。米政府は一般に、外国による米国内直接投資(FDI)を歓迎し、公平に扱うという姿勢(ただ、国家安全保障にかかわる場合に例外がある)。
1.エクソン・フロリオ条項
米国は外国からの米国内直接投資(FDI)を歓迎するとともに、外国投資家を公正かつ同等に扱う。ただ、国家安全保障を保護するための例外はある。エクソン・フロリオ条項(Exon-Florio provision)の目的は、FDIを規制するのではなく、外国からの投資内容を精査し、米市場をできる限り公開するというもの。しかし、投資内容が米安全保障にかかわるものと大統領が判断した場合には、エクソン・フロリオ条項が適用され、FDIが規制される。詳細は以下のPDFファイルを参照。
「米国 外資に関する規制 規制業種・禁止業種詳細 『エクソン・フロリオ条項』」PDFファイル


出資比率
業種規制あるいは国家安全保障にかかわる規制(エクソン・フロリオ条項)によって外資の出資比率が制限されるケースがある。
上記の規制業種・禁止業種の項を参照。
これらの規制業種以外の場合は現地法人の資本金の100%を外国の法人・個人が所有していても特に問題はない。


 グローバリズムを提唱するアメリカの場合も、「外国投資家を公正かつ同等に扱う」という大原則よりも「国家安全保障」が優先しているというのが現実です。もし、「グローバリズム」というものが「経済における最適解」であったとしても、それより、「国家安全保障」の方が優先するのです。(「国家安全保障」>「経済における最適解」)

 アメリカは、自国を富ませる手段として「グローバリズム」を提唱しているわけで、自国を存続の危機に瀕してまで、「グローバリズム」を守り抜くような馬鹿な真似はするはずはありません。

 それに対して、日本の「ネオリベ馬鹿」は、「経済における最適解」を目指すことが、目的化しているようです。彼らにとっては、「経済における最適解」のためには、「日本国民の幸せ」だとか、「日本国の安全保障」などどうでもいいことなのでしょう。

 経済理論は、「経済における最適解」を求めるためのものに過ぎず、「日本国の安全保障のための最適解」とか、「日本国民の幸せのための最適解」というようなものは、別枠で考えなければいけないものであるはずなのに、「ネオリベ理論」を至上のものとして、それ以外の価値を考慮しようとしないのが、「ネオリベ至上主義者」の馬鹿なところです。

 (その肝心の経済理論さえも正しいとは言えないことは、「ネオリベ政策」をかれこれ七年実施してもなお、はかばかしい結果が得られないという現実が証明していますが・・・)

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