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橋下知事、共産に苦言

橋下知事、共産に苦言「主張通すなら多数派になってから」 

3月11日9時47分配信 産経新聞


 大阪府議会は10日、一般質問が始まった。質問と橋下徹知事の答弁要旨は次の通り。(カッコ内は質問者)
 【同和問題】
 --大阪の高校、大学の同和奨学金は申請すれば全員が返還免除を受けられるという特別扱いが続いている。直ちに廃止すべきでは(共産党、堀田文一府議)
 「議会議決を経た返還免除規定に基づき適切に処理している。議決の意思を受けて行政が執行しており、特別扱いではない」


 同和対象者だけが、申請すれば全員が同和奨学金の返還免除を受けられるということを「特別扱い」と質問者は言っているのに、橋下徹知事は、「議決の意思を受けて云々」という手続き上の事を述べて、「特別扱いではない」と述べているのは詭弁以外の何物でもない。

 --議決があっても問題があるものは見直すのが橋下知事の仕事では(同)
 「議会制民主主義では議会議決に行政は拘束される。議決の無視は行政の横暴。共産党が主張を通そうとするのなら、多数派になってから意見してほしい」


 橋下知事いわく、「議会制民主主義では議会議決に行政は拘束される。議決の無視は行政の横暴。」

・・・これは正しくない。議会が内閣総理大臣を選ぶ「議院内閣制」をとっている国政においては、議会の下に行政があり、議会議決に行政は拘束される。

 しかし、知事も、議員も、ともに住民の直接選挙で選ばれる地方政治においては、知事の権限は強く予算の執行権は知事にあるから、議会が可決した予算でも、知事の権限で中止することはできる。法律的には、中止する前に議会に相談したり了解を得る必要はない。

以下↓は事例。
一九九五年四月に当選した青島都知事は、世界都市博の中止を公約に掲げていた。都議会は前年度に予算案を可決していたが、青島知事は公約を守って中止の決断を下した。


 そもそも、「議会議決に行政は拘束される」なんて言ってたら、知事の出る幕などない。「あんた、何のために知事になったの」という話にしかならない。

 「共産党が主張を通そうとするのなら、多数派になってから意見してほしい」

・・・この言いぐさも如何なものか。聞きようによっては、「少数派は意見を言うな」と言っているようにも取れる。

 同和問題に関しては、橋下知事は、知事になる前から、「差別はまだ続いている」とテレビでも強調していた。

 あるブログで、

 大阪府知事選挙に出馬を表明しているタレント弁護士の橋下徹(はしもと・とおる)弁護士が写真週刊誌の中で次のように述べています。

 「僕らの世代は同和対策をすることがかえって、差別を助長すると考えています。従って、同和対策の予算は限りなくゼロにすべきです」


という記述をしていたが、これは事実なのか。(このブログ以外にソースがないのだけど・・・)

 事実であれば、何月何日号の週刊○○と記述すべきではなかったのか。


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