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安易な外国人労働者の受け入れは、禍根を残す

希望社会への提言(20)―「単一民族神話」を乗り越える
・外国人の子どもに、日本語などの教育支援を

・多民族が「隣人」として共生する社会を築く

 急速に進む高齢化や人口減少にどう対応するべきか。この社説シリーズで、少子化対策の充実や貧困に苦しむ若者の自立支援を提言してきた。

 もう一つ、ここで考えておかねばならないことがある。どのように外国人を受け入れ、その人々とどんな関係を築いていくべきか、という問題だ。

 外国人登録者は06年末で最高の208万人になり、90年ごろに比べ倍増した。やはり在日コリアンが60万人で一番多いが、急増したのは中国人56万、日系ブラジル人31万、フィリピン人19万など「ニューカマー」と呼ばれる人々だ。

 都会の工場から農漁村まで、外国人の働く場は全国に広がっている。結婚も06年は16組に1組が国際結婚。4万5000組近くのカップルが生まれた。

 外国人がごく身近に住む社会へ向け、すでに歩み始めているのだ。

 日本の労働力人口は90年代末から減少に転じた。働く女性や高齢者がもっと増えたとしても、20年ごろには労働力不足が深刻化する。政府は「単純労働者や移民は受け入れない」という方針を、早晩、手直ししなければなるまい。

 それならば、心を開いて外国人を受け入れ、個性や多様性に富んだ共生社会をめざした方がいい。外国人も働いて税金や社会保険料を払い、産業や福祉の担い手に加わってくれるのだから、日本の活力がそれだけ保たれる。

 こんな未来図を描いて、いざ足元に目を移すと、外国人の受け入れ態勢が未整備なことにぞっとさせられる。

 ニューカマーの大半が不安定な非正規の労働者として働かざるをえず、日本語を学ぶ余裕がない。社会になじんでいないから、ゴミ捨てのルールなど社会生活の慣習を守れず、地域や職場で摩擦が起きている。早く手を打たなくては、社会に亀裂が広がりかねない。

 ニューカマーだけが固まって孤立するのを防ぎ、地域社会に溶け込めるようにしていかなければいけない。政府は地方自治体やNPOと連携して、総合的な対策を打ち出すべきだ。

 なによりも急がねばならないのは、子どもたちへの教育支援である。

 日本で生まれ育った在日コリアンとは異なって、ニューカマーの子どもたちの多くは日本語が上手ではない。このため学校の授業についていけず、高校への進学率が低い。学校に通わなくなり、非行に走る例も少なくない。

 東京でも外国人比率が高い新宿区で、昨年6月、区とボランティア団体による日本語教室「みんなのおうち こどもクラブ新宿」が始まった。中国や韓国、タイから来た33人の小中学生が、放課後に補習している。

 繁華街に近い児童館をのぞくと、子どもたちが中高年ボランティアと一対一で向き合いながら勉強していた。小林普子代表は「日本語が少し話せるだけでは、授業はわからない」という。

 公立の小中高校に在籍する7万余の外国人のうち、2万2000人に日本語指導が必要だと文部科学省はみる。だが文科省が認める日本語教師の数では足りず、市町村が独自に負担している。指導も会話が中心で、読み書きが弱いことが授業に遅れる原因になっている。

 親への教育支援も大切だ。言葉がわからないとご近所と交われず、子どもの進学相談にものってやれない。

 労働の面でも課題は山積している。

 医療・年金・雇用保険への加入を進め、正社員への門戸も広げて、働く環境を安定させる。外国人を多く使っている企業は、そう努めるべきだ。

 いまの研修生・技能実習生制度にはきわめて問題が多い。雇用主による給与ピンハネや残業代未払いなどの不正が横行し、研修生には最低賃金も適用されていない。人権侵害の制度と言わざるを得ない。正面から労働者と位置づけ、根本的に改革しなければならない。

 要は、外国人を単なる「安い労働力」ではなく、人格を持った「隣人」として受け入れるということである。

 グローバル経済のもとで、高度な技能や知識をもった人材の獲得競争が世界的に起きている。能力を公平に評価し、有能な人材には経営や研究をまかせる。

 そのようにして、世界の人材を引きつける「ジパング(黄金の国)」となることをめざしていこう。

 外国人との共生社会を築くには、お互いの文化や習慣、微妙な心情への理解が欠かせない。両方の言葉を話し、橋渡しができる人材を増やしていきたい。

 定住から永住、国籍取得への手続きを容易にするのは自然なことだ。同時に、永住外国人は納税して社会を支えていることを考えると、地方参政権を全く認めないのは公平を欠く。難民への門戸も、人道主義の立場から広げるべきだ。

 第2次世界大戦後、日本は「単一民族神話」のもとで戦後秩序を築き上げた。かつての渡来人や北海道のアイヌ民族などを考えれば、単なる神話にすぎなかったのだが、これからはそれどころではない「多民族社会」となっていく。

 その覚悟を決め、神話の壁を乗り越えてこそ、21世紀にも日本は活力と魅力を保つことができるだろう。


 「日本の労働力人口は90年代末から減少に転じた。働く女性や高齢者がもっと増えたとしても、20年ごろには労働力不足が深刻化する。政府は「単純労働者や移民は受け入れない」という方針を、早晩、手直ししなければなるまい。」

・・・どこの新聞社も「労働力人口の減少」→「労働力不足」という図式を持ち出して、「外国人を受け入れろ」と騒いでいますが、少子化による人口の減少は、「労働力」の供給減をもたらしますが、同時に需要の減少ももたらすという点については論じようとはしません。

たとえば、1億2千万人が暮らす日本と6千万人が暮らす日本を比較すれば、「6千万人が暮らす日本」が必要とする労働力は、「1億2千万人が暮らす日本」の半分でいいのです。

後先も考えずに、目先の労働力不足を理由に外国人労働者を受け入れれば、日本の人口減少による需要の減少によりあっという間に「労働力の供給過剰」になり、失業者が巷にあふれることになります。

そのとき、日本人と外国人との間で、仕事の取り合いをめぐって「差別だ」「逆差別だ」というような軋轢が生じるのは目に見えています。「外国人との共生」というような美しい建前が逆に、日本国内の「排外的勢力の台頭」を生むというような皮肉な結果になりかねません。

「日本語が話せない」「日本の文化に溶け込みにくい」外国人を「日本語が仕事に差し支えない程度に読み書きできる」「日本の文化を理解できる」水準まで、教育するコストを考えれば、今現在、企業から戦力として顧みられていない(ニートなどの)日本の余剰労働力を再教育して活用する方がよほど安上がりではないでしょうか。

産業界は、安い外国人労働力を使いたくて仕方がないのでしょう。彼らは、外国人労働者を使えるだけ使って、年をとったら退職させればいいし、使えなくなったら首にして終わりですから、気楽なものです。

それに対して国はそういうわけにはいきません。受け入れたからには、外国人労働者の生活を最後まで面倒を見る責任が生じます。そしてその責任は、外国人労働者本人にとどまらず、その人の子孫まで永遠に続くのです。




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