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竹中平蔵の弁明

「日本も韓国も民間主導が必要」
小泉改革の立役者・竹中平蔵氏インタビュー
より、

―韓国も部処(省庁)再編により大統領府の権力を強化しようとしています。しかし「トップダウン方式」は小さな政府や民間主導に逆行するものではないのでしょうか。


 「経済財政諮問会議にはとても大きな特徴が二つあります。一つは大臣以外に民間人が含まれているという点です。大臣は省庁・官僚と非常に密接な位置にいるため、官僚の影響が強くなりがちです。省庁の見解を代弁するのも当然でしょう。でも、民間は(省庁の影響を受けないため)政策決定の過程で“世論”を主張できます。既得権に捉われず、本来あるべき政策、つまり国民世論を語ることができるのです。二つ目は、同会議で話し合われた議事録が3日後、日本国民に公表されるということです。このため、既得権にこだわるような偏った論議はできませんでした」


 「民間は(省庁の影響を受けないため)政策決定の過程で“世論”を主張できます。」

 ・・・これについては、「違うんじゃないか」と思います。「経済財政諮問会議」なんてものは、ネオリベ系のメンバーばかりで、とても、「これが世論だ」などと主張できたものではありません。

 そもそも、選挙で選ばれてもいない者たちを、首相の一存でメンバーにして、それに大きな発言力を持たせるなどということは、民主制度を無視したやり方です。国会議員を選挙で選んだ有権者に対する主権侵害行為です。

 竹中平蔵は、自らの意見を「これが国民世論だ」と騙っていただけではないのでしょうか。

―政治も既得権トライアングル(政界・官界・財界)の頂点にあります。小泉改革の最も強力な抵抗勢力は政治だったのではありませんか。

 「族議員(業界の利益を代弁する国会議員)問題ですね。族議員、族議員を支える経済界、これらをつなぐ官僚は利益を守る三位一体の共同体です。どれが強いとは言えませんが、表立ったのは国会を舞台に強力に(改革を)批判した政治家たちとの対立でした。官僚は大臣の下にいるためコントロールできました」


 既得権トライアングル(政界・官界・財界)の一角に英米金融資本を食い込ませて、これに大きな分け前を与えようとして、エサの取り分を変更しようとしたのが、「小泉カイカク」であり、竹中平蔵ではなかったのか。

―「小泉改革で貧富の格差が広がった」と批判する声もあります。

 「確かに、日本では格差が広がっています。世界的に見ても同じです。韓国も日本も、グローバリゼーション(世界化)という名のもと、経済のフロンティア時代に直面しています。フロンティア時代で格差が広がるのはやむを得ません。改革したから格差が広がったのではなく、改革をしても、しなくても格差が広がる時代なのです。格差はないほうがもちろんいいです。ですが“改革したから格差が広がった”と言って改革をしなければ、日本経済全体が活力を失ってしまいます。“格差”というのは、改革に反対する人々の政治的な言い訳、政治キャンペーンに過ぎません」


 「改革をしても、しなくても格差が広がる時代なのです。」

・・・これは嘘だろう。カイカクの名の元に税制を変えたり、労働者の一部を使い捨てにするようなことを積極的に推進したからこそ、格差が広がったのだ。

 「“改革したから格差が広がった”と言って改革をしなければ、、日本経済全体が活力を失ってしまいます」

・・・竹中平蔵は別のところでも、「格差はあるが活力ある社会」(カイカクを続ける社会)と、「格差はないが活力のない社会」(カイカクを止めた社会)という二者択一を国民に迫っています。

 確かに両者を比べれば、「格差はあるが活力ある社会」の方がいいのかもしれません。

 しかしながら、小泉カイカクの結果、明らかになったことは、このカイカクが、「格差はあるが活力のない社会」に向かっているということです。

 カイカクの成果は「経済が成長しないで、格差だけが拡大する」というどうしようもないものだったわけです。

 GDPの数字を見れば、そのことが納得できるでしょう。

名目GDPの推移より

0803072


 2000年のGDPに比べて、2004年のGDPの方が減少しています。

 カイカクと称されるものが日本のGDPを押さえつけているのです。



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