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人権擁護法案 公権力抑止という原点に戻れ

人権擁護法案 公権力抑止という原点に戻れ(2月18日付・読売社説)
 人権擁護法案に対する懸念は一向に解消されていない。それなのに自民党内に法案の国会再提出を目指す動きが出ている。当然、断念すべきだ。

 この法案は、2002年に国会に提出されたが、強い反対で廃案となった。法案自体に、数多くの問題点が含まれていたからだ。

 まず、人権侵害の定義があやふやである。「不当な差別、虐待その他の人権を侵害する行為」としているが、判断基準が不明確だ。

 その分かりにくい基準で人権侵害の有無を判断するのが、新設する人権委員会だ。差別や虐待の疑いがあると判断しさえすれば、裁判所の令状なしで立ち入り調査などができる強い権限を持つ。こんな“危険”な組織が必要だろうか。

 そもそも、国連規約人権委員会が法整備を勧告したのは、公権力による人権侵害を抑止するのが目的だった。

 人権委は、法務省の外局に置くとしている。名古屋刑務所での受刑者暴行事件のように、重大な人権侵害は公権力を行使する場で起きることが多い。

 刑務所や入国管理施設は法務省の所管だ。人権委が法務省の外局では、公正な調査ができるのか大きな疑問が残る。

 まして人権委の事務局には、法務省人権擁護局の職員をあてることが想定されている。地方事務所の仕事も、その多くが地方法務局に委任される予定だ。これでは、まるで法務省の出先機関ではないか。内閣府の下に中立的な機関として置くべきである。


 読売が、人権擁護法案について、反対を表明しています。

「国連規約人権委員会が法整備を勧告したのは、公権力による人権侵害を抑止するのが目的だった。」

…もしそうであるなら、刑務所や入国管理施設のような法務省関連の人権侵害に特定した法案にすべきなのではないでしょうか。

それをなぜ、国民全てを対象にした普遍性の高い法案にするのでしょう。

「人権委は、法務省の外局に置くとしている。」

…チェックされるべきなのは法務省であるのに、それを法務省の下部組織にチェックさせようとしている。

これは、放送番組に対する苦情を受け付け、審議を行う「放送倫理・番組向上機構(BPO)」が、、日本放送協会 (NHK) と日本民間放送連盟の下部組織であるのと同様の構造にしようとしているというわけです。

下部組織が上部組織を取り締まることなんて出来ません。

つまり、「公権力による人権侵害を抑止する」という本来の目的には、何の効力を発揮することも出来ない事が、最初から分かっているということです。

「人権擁護法案」を作るというなら、調査対象を「法務省」限定にするとともに、「人権委員会」は「法務省」から独立した組織として、内閣府の下に置くべきではないですか。


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