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日本を外資好みの国にどんどん変質させている「グローバリスト」・「ネオリベ論者」たち。

 「改革しないと日本は滅ぶぞ」というような脅し文句で、日本を外資好みの国にどんどん変質させている「グローバリスト」・「ネオリベ論者」たち。彼らの言い草は、「改宗しないと地獄に落ちるぞ」という宗教団体の脅し文句とよく似ている。

 「日本経済が良くならないのは改革が足らないからだ」という竹中平蔵の言い草も、「病気が治らないのは信仰が足りないせいだ。(もっとお布施をよこせ)」という信仰宗教の常套句とそっくりだ。

 あれだけ、小泉政権時には、「日本経済は2002年から上向いて戦後最長の拡大を記録している。これも小泉改革の成果だ」と言っておきながら、最近の社説では、こんなことを言っている日経↓。

長期拡大でも地位低下 

 日本経済は2002年から上向いて戦後最長の拡大を記録し、いま踊り場にある。だが回復力は弱く、02年から昨年までの実質成長率は平均1.8%と、ともに2.65%の米英を下回る。1人あたり国内総生産は06年に経済協力開発機構(OECD)加盟30カ国の18位(1993年は3位)に落ち込んだ。


 とマイナス面を強調して、「不徹底な改革こそが問題だ」と結論付けている。

 同一の事柄を、一方ではプラス面のみ言及して小泉改革を賛美し、もう一方ではマイナス面を強調して改革の不徹底を批判する。もはや、お笑いの領域に達しているぞ>日経。

 一方で、外資族たちは、↓このような動きもしている。

自民、外国人定住へ基本法・「移民庁」設置など検討

 自民党は外国人の定住を推し進めるための基本法制定の検討に入った。日本で一定期間働く外国人の受け入れや管理政策を担う「移民庁」を設置するほか、不当な低賃金労働などが問題となっている外国人研修・技能実習制度を抜本的に見直す。少子高齢化による人口減少の流れを踏まえ、海外からの人材確保体制を強化する。来年の次期通常国会への提出・成立を目指す。

 自民党の国会議員約80人で構成する外国人材交流推進議員連盟(会長・中川秀直元幹事長)が今月中旬に提言をまとめる。ただ、政府・与党内には治安や国内労働問題から慎重・反対論もある。 (11:10)


 自民党は外国人の定住を推し進めるための基本法制定の検討に入った。

 少しばかり、少子高齢化による人口減少の傾向が出てきたからと言ってすぐに「移民だ。海外からの人材確保だ。」と騒ぐ「グローバリスト」・「ネオリベ論者」たち。

 こいつらって、本当に経済面でしかものを考えられない奴らなんだな。(その肝心の経済知識も間違っているんだから、まさに害にしかならない奴らというしかないが・・・)

 どうせ、こいつらは、「外国人=安価な労働力」という風に外国人をモノとしか見ていないんだろうな。

 価値観も習慣も異なる民族同士が、ともに暮らすというのはそんなにた易いことではないのだ。

 その一例↓

■ある移民受け入れ後の日常風景



 反対論者を、排外主義者だとか、鎖国主義者だとかと決めつける「グローバリスト」・「ネオリベ論者」たち。

 移民を大量に受け入れたドイツやフランスが今どういう状態に陥っているかを考えてみたことがあるのだろうか。

 今しなければいけないことは、移民を受け入れることではなく、まず国内の失業率をゼロにすることだろうに・・・。





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