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「児童買春・児童ポルノ禁止法」の成立を目指す与党

<児童ポルノ>所持は1年以下の懲役または百万円以下の罰金

5月2日18時27分配信 毎日新聞

 児童買春・児童ポルノ禁止法の見直しを検討している与党の「児童ポルノ禁止法見直しプロジェクトチーム」(座長・森山真弓元法相)は2日、児童ポルノ画像などを個人で集める「単純所持」に対する新たな罰則規定について「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」とすることで合意した。これで主な改正点の検討はほぼ終えた。月内にも自民、公明両党の手続きを行い、今国会への改正案提出を目指す。

 現行法の罰則は、他人に児童ポルノを提供した場合の「提供目的の所持」(3年以下の懲役または300万円以下の罰金)が最も軽い。単純所持はこれよりも軽くし、迷惑メールなどで送り付けられるなど意図せずに所持した場合は科罰の対象外とした。

 このほか、法案の付則で、国の今後の課題として、(1)児童ポルノを描写したアニメ、CG(コンピューターグラフィックス)などに関する実態調査と研究(2)インターネット上の児童ポルノサイトに、利用者がアクセスできないようにする「ブロッキング」の研究--を盛り込むことでも一致した。【堀井恵里子】


 与党の「児童ポルノ禁止法見直しプロジェクトチーム」(座長・森山真弓元法相)は2日、児童ポルノ画像などを個人で集める「単純所持」に対する新たな罰則規定について「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」とすることで合意した。

 アメリカの年次改革要望書に基づく規制緩和の掛声と共に、国の屋台骨(セーフティネット)をボロボロにしてきた政府が、こういうどうでも良いことに規制強化をかけようとしています。

 方向性は違うけど、何れもアメリカからの外圧であることは共通しています。(そう言えば、裁判員制度もアメリカの陪審員制度の猿まねですね。)

 アメリカといえば、「禁酒法」という現実を無視した法律を作った国でもあります。「男性が酒場に入り浸り家庭生活に支障をきたしている」という女性側からの批判に、「これではいけない。飲酒を規制すべきだ。」という声が高まってくると、内心は不服であっても清教徒の作った国の国民としては表だって反対のしようがなかったのでしょう。

 「児童買春・児童ポルノ禁止法」というのも、その趣旨自体は正しく、反対の声を上げにくいものです。反対すれば、「お前にはそんな性癖があるのか」とか「お前は、そんな犯罪的行為を肯定するのか」といった清教徒的な批判に曝されそうです。

 しかしながら、「児童ポルノ」を持っているだけで、罰として、「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」というのは、まさに悪法というしかなく、反対の声を上げざるを得ません。

 具体的に言えば、通報のあるたびに容疑者宅に赴いて、容疑者がダウンロードした画像を探り出して、その画像の一枚一枚について、「これは、児童ポルノだ。これは児童ポルノではない。」というような手間暇の掛かることを警察官にさせるつもりなのでしょうか。それこそマンパワーの無駄遣いではないですか。

 「公務員の削減」という政府の方針に真っ向から反するような法律をなぜ与党が提出するのでしょうか。アメリカ様のご意向だからでしょうか。それとも、「ネット規制」を狙っているのでしょうか?



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