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NZ政府、空港などに外資規制

更新: 2008/03/20 02:20
NZ政府、空港などに外資規制・カナダのファンドがTOB提案


 【ウェリントン=高佐知宏】ニュージーランド政府は空港など同国が「主要戦略施設」と位置づけるインフラへの外資規制を導入した。カナダの年金ファンドがオークランド国際空港にTOB(株式公開買い付け)を申し出たことに対する措置。政府は数週間以内に新規制に従ってファンドの出資を認めるかどうかを決める。

 ニュージーランドでは安全保障や環境保護にかかわる土地の取得に対してのみ外資を規制してきた。ただ今回の同空港へのTOB提案で「空の玄関が外資の影響下に置かれることを懸念する声が広がった」(カレン財務相)。このため空港や港湾など国益に直結するインフラ施設を規制対象に含めることにした。


 ニュージーランド政府は空港など同国が「主要戦略施設」と位置づけるインフラへの外資規制を導入した。

 「空の玄関が外資の影響下に置かれることを懸念する声が広がった」(カレン財務相)


 政府や政治家というのは、「最悪の事態に備えること」を第一に考えるべきで、安易に「○○だから、大丈夫」というような楽観論に立つべきではない。

 そういう意味で、「空の玄関が外資の影響下に置かれることを懸念する声」に応えて外資規制を導入したニュージーランド政府は賢明といえるのではないでしょうか。

 因みに、猪瀬直樹の外資規制批判論↓を紹介します。

猪瀬直樹の「眼からウロコ」:羽田空港にもファミリー企業、外資規制はナンセンス - ビジネススタイル

 保有そのものを否定してしまったら、国際的にも有益な資産である羽田空港の投資価値が失われる。グローバル経済の活力を呼び込むたいせつな機会なのに。


 「グローバル経済の活力を呼び込む」という大義名分によって、羽田空港まで、投資対象として売りに出そうという主張。貴重な公共的インフラを、外資に売り払ってしまうことがそんなに大切なことなのか。こんなのは、売国の奨励でしかない。

 公共的なインフラを外資規制しようとする動きを、「官僚が既得権を守るためだ」という観点でしか見ることの出来ない視野狭窄。というか、このような主張は、外資族の為にする議論でしかないので、一般の国民は相手にしてはいけない。

 中国嫌いの自称保守のネオリベ論者は、外資規制を止めて、日本の公共的インフラが次々に中国の所有物になっても良いというんだな・・・よく覚えておくよ。


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