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日本をターゲットに排出権を買い漁る投機マネー

<地球発熱 第二部・排出権> (3)投機マネー 日本狙い買い漁り

2008年2月24日


 「巨額の富」を生み出す白い塊が、ローラー・コンベヤーで運ばれてきた。川崎市のドライアイス工場。アイスクリーム店などでおなじみの保冷剤だが、“原材料”の二酸化炭素(CO2)は、かつての金のように今や世界中の国、企業、金融機関の間を「共通通貨」のごとく駆け巡っている。

   □  □

 「1トンの価格は2200円です」

 商社マンは、こう言って見積書を手渡した。環境省は欧州連合(EU)の制度を模した排出量取引を試験実施している。昨年6月、参加したある企業は、この商社から言い値でCO2約220トン分の排出量を約50万円で買った。自社の割り当て分を超えたためだ。この制度は、数十社が自主的に参加する「実験場」にすぎない。しかし、価格を決める物差しはEU市場の価格だ。

 2005年、世界に先駆けて始まったEU市場の取引量は、初年の約3億トンから翌年には11億トンにまで増加。ここの価格が「世界標準」として絶大な影響力を持つ。先進国が途上国で温室効果ガスを削減し、削減分を排出権として入手できるクリーン開発メカニズム(CDM)でも、その排出権価格はEU市場の7-8割が相場となっている。

 ただ日本では、このEU市場に投機マネーが流入していることに警戒感を強めている。

 1月下旬、米国発の世界同時株安で、連動するように排出量価格が下落した。日本総合研究所の三木優主任研究員は「株安を受け、投機筋が排出量市場から資金を引き揚げたのは状況的に明らか」と断言する。

 マネーゲームが加速して価格が乱高下すれば、割を食うのは必要に迫られて売買する政府や産業界だ。日本政府、電力会社などが主要な買い手であるCDM市場では、その懸念が現実のものになりつつある。

 CDM事業などで生み出された排出権の国別購入割合は、05年は日本が46%でトップだった。ところが、06年に英国が50%でトップに躍り出た。「日本への売却が目的ですよ。ロンドンに拠点を置く欧米のブローカーが買い漁(あさ)っている」。政府からの委託で排出権を各国から購入している独立行政法人、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の幹部はこう解説し、顔を曇らせる。

   □  □

 日本政府は京都議定書で定められた削減量(1990年比6%減)のうち、1・6%分をCDM事業など「京都メカニズム」で賄う方針。だが、日本のCO2排出量は逆に増えており、欧米勢には日本が「上得意さま」と映る。

 実際、欧州の金融機関が競り勝ったCDMの排出権を、日本の商社などが泣く泣く高値で買い取らざるを得ないケースさえあったという。

 現在、EU市場の価格は1トン3000円程度。多くの市場関係者が、今後も上昇する、と見込む。日本政府の購入額が増えれば、より多くの血税が注ぎ込まれることになる。

 温暖化防止という本来の目的を離れ、膨張するCO2ビジネス。「チューリップの球根が投機の対象になった中世のオランダのようだ」。日本政策投資銀行の加藤隆宏調査役の皮肉は、現実を言い当てている。

  (温暖化問題取材班)


 地球温暖化防止を大義名分にした排出権ビジネスが、今後盛んになりそうだ。

 「地球環境を守ろう」という人々の純粋な思いを利用して、「温室効果ガス削減」キャンペーンをマネーゲーム化して、金儲けのネタにする…。まったく、嫌な世の中だというしかない。

 「日本を良くしたい」という日本国民の思いを利用して、日本の株式市場をマネーゲームの場にする外資とそれを支援する外資族…似たような構図だ。



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この国の政治家の良心はどこに行ったのか

■08.7.02青山繁晴がズバリ!1/4


 (↑関西テレビ「アンカー」青山繁晴の“ニュースDEズバリ”の7/2放送分の冒頭部分)


 関西テレビ「アンカー」青山繁晴の“ニュースDEズバリ”の7/2放送分がYouTubeにアップされています。この回は、北朝鮮問題と、洞爺湖サミット関連について解説しています。

 以下↓は、山本浩之氏、室井佑月氏、青山繁晴氏のやりとりです。
山本浩之
「まず室井さんは、横田さんご夫妻の言葉、どのような思いで聞かれましたか?」

室井佑月
「いや、もうほんとに切ない思いで聞いてましたけど、横田(滋)さんが、あの、アメリカに解決を求めてるわけじゃなくて、協力をお願いしてるって言ってたじゃないですか。でも本当はそれって言うのも日本の国じゃないとおかしいわけですよね。だって日本人が誘拐されたわけなんだから、日本の国が率先してアメリカに協力してもらって解決まで持っていくっていうのは、日本の国じゃなきゃいけなかったじゃないですか。なのに、あの、冷却塔の爆破もあったけど、あの中、何も入ってないっていうのはもうみんな日本国民って、知ってる人は知ってるわけでしょ。それなのにずっとその、何て言うか、ずっとその茶番って、アメリカにつき合って続けていくのかなって思って」

山本浩之
「ああ、おっしゃる通りですね。で、政府関係者から出てくる言葉っていうのは、いつもアメリカ頼みですからね」

室井佑月
「そう。それであの、拉致の問題も解決するって考えてるって政府の人たちが言うけれども、全部口ばっかりじゃないですか。どうしてだろうって思いますよね」

山本浩之
「そうですね。えー、青山さん、今日のこの特派員協会での講演の言葉を聞いていかがですか」

青山繁晴
「うーん、あの、今、室井さんがね、言ったことは、この国、私たちの祖国は民主国家なので、本来この国の一番良心的な部分っていうのは、僕たちが選んだ政府であり総理であるはずが、それがはっきり言うと、特にこの拉致問題について、日本国民が誘拐されたことについて全く非良心的で、それなのに一民間人に過ぎない、本来は過ぎない横田さんご夫妻が、ほんとにこの国の良心の、良い心の象徴ですよね。それは室井さんが指摘した通り、『アメリカに解決してくれと言ったことはない』と、あの温厚な横田滋さんがね、本当は内心のものすごい怒りを抑えながらおっしゃってたでしょ。それから早紀江さんの方は実は踏み込んだことをおっしゃってて、『今回のような間違った外交の進め方をすると、生きてる自分の娘も含めて被害者が消されるかもしれない』と。つまりはっきり言うと、『殺されるかもしれないという恐怖と闘ってるんですよ』ということを、非常に穏やかな口調だけどズバリ言われてるわけですよ。民間人にそれができて、なぜ僕たちが選んだ政府の人間がそれをできないのかと。僕たちの民主主義はいったい何なのかということまで突き当たりますよね」


 青山氏の「本来この国の一番良心的な部分っていうのは、僕たちが選んだ政府であり総理であるはずが、それがはっきり言うと、特にこの拉致問題について、日本国民が誘拐されたことについて全く非良心的で、それなのに一民間人に過ぎない、本来は過ぎない横田さんご夫妻が、ほんとにこの国の良心の、良い心の象徴ですよね。」という発言に「激しく同意」です。

 拉致問題に対する政府の対応を見ていると、「この国の政府は、本当に国民のために存在しているのか。国民の利益よりも米中の利益のために存在しているのではないか」と疑わざるを得ません。これは、政府自民党に限らず、野党に関しても同様に感じる「根本的不信感」です。

 この国のほとんどの政治家は、国民に賞賛されることよりも米政府・中国政府に評価されることの方が大事であり、国民から批判を受けることより米政府・中国政府から批判されることの方をずっと恐れているようです。

 右だ左だといったところで、その評価されたい対象・批判されたくない対象が、米政府なのか、中国政府なのかの違いに過ぎないのではないでしょうか。

 国民が、「野党に比べれば与党の方がマシ」だとか、「与党に比べれば野党の方がマシ」だとかという比較に基づく相対評価をしている限り、この傾向は改まらないでしょう。

 比較するのは選挙のときにすればいいのです。

 それ以外のときは、「政府は(あるいは野党は)我々国民にとって良いことをやっているのか、そうではないのか」という視点からの絶対評価をしていくべきなのです。


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「参考までに」 (↓関西テレビ「アンカー」青山繁晴の“ニュースDEズバリ”の7/2放送分の後半)

■08.7.02.青山繁晴がズバリ!2/4



■08.7.02.青山繁晴がズバリ!3/4



■08.7.02.青山繁晴がズバリ!4/4







アメリカンホーム・ダイレクトの胡散臭いCM

 朝日新聞が外資系保険会社を敢えて敵に回し、国民に注意を喚起する良心的な記事を掲載しています↓。

「誰でも入れる」保険の真実(上)

2008年7月1日

「絶対に、誤解される!」と思われる、テレビCMがあります。60代の男優が出てきて「人生、まだまだ」とアピールする外資系保険会社のものです。医師の診断はいらず、80歳でも入れるとうたい、支払いは最も安いプランで約3000円。しかも、掛け捨てではないというのですから、私も「赤字覚悟か?」と驚いたくらいです。

 しかし、何度かCMを見るうちに、「こんな広告ってありなのか?」と思わずにいられなくなってきました。この保険のカラクリがわかったのです。

 そもそも、この商品は「生命保険」ではありませんし、もちろん「医療保険」でもありません。ポイントは「病気での入院」に対して保険金が支払われるとは、一言も言っていないことです。

「治療や入院の実費を最高100万円まで保障」とありますが、それは「ケガでの治療」に限られているのです。また、「お葬式の費用を保障」というのも、亡くなった場合に払われるのではなく、親族が負担する葬祭費用の「実費」を一定限度まで保障するというもの。

 つまり、これは「損害保険」商品なのです。


 この記事が取り上げている、60代の男優が出てきて「人生、まだまだ」とアピールするCMというのは、このCMのことだろうね。

 前々から、このCMは年寄に保険を勧める地井武男が詐欺師のような胡散臭い雰囲気を漂わせていて、嫌なイメージのCMだとは思っていましたが、説明内容自体も消費者を惑わすけしからんものだったというわけです。

 「医師の診断はいらない」と言われれば、誰でも「生命保険」や「医療保険」と勘違いします。「損害保険」だったら、「医師の診断はいらない」のが当たり前。敢えて、消費者に誤った印象を与えようとしているのだろう。

 保険金や給付金の不払いが社会問題になっていますが、こうした消費者に幻想を与えるCMもその要因を作っているのではないか。

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