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カイカクそれ自体が、国の財政破綻を招く

★現代の「貧困にあえぐ若者たち」をどうすればいいと思いますか?(・∀・)
~小林多喜二著、蟹工船が現代の若者に共感を呼んでいる事について~

・勝谷誠彦
「本当の蟹工船で働けばいい」
「就職に失敗したら手配師に使い捨てにされるのは昔からあった事だ」
「うどん屋の求人で採用しても5人に1人は出勤しない。(若者は)働く意欲がないのか?」

・三宅久之
「自衛隊や海外青年協力隊に入隊させる」
「蟹工船は時代錯誤」
「仕事はいつの時代でもある」
「フラフラしてる駄目な奴でも自衛隊に入隊させれば鍛える事が出来る」
「人の嫌がる仕事をやれば仕事はいくらでもある」
・金美齢
「働かざるもの食うべからず」
「一番悪い例ばかり言っている」
「(私達は)皆がんばってここにいる。(若者は)その努力をまず認めなさい」
「一方的な物の見方をしている、現実を見ていない意見」
「ロストジェネレーションとは真剣に悩んだ世代の事。(若者は)真剣に悩んだ事がない世代」

・桂ざこば
「(若者は)仕事選びすぎ」 

・山口もえ
「夢を持って」

読売テレビ(毎週日曜日 13:30~15:00)
やしきたかじんのそこまで言って委員会(2008年6月08日放送)より


 「そこまで言って委員会」では、こんな風に、今の社会システムを擁護し、「悪いのは働かないお前らだ」と若者批判をしています。

 こういうお説教をしている連中は、↓このような問題をどう論評するのでしょうか。

非正規増加で負担増20兆円 「老後の生活保護費」で試算
2008.6.24 19:30


 就職氷河期に増えたフリーターや派遣社員ら非正規雇用者が、賃金が低いために生活資金を準備できないまま老後を迎えて生活保護を受けると、追加的な財政負担が累計で20兆円に上ることが24日、分かった。シンクタンクの総合研究開発機構が試算した。

 福田首相は非正規雇用対策も含めた包括的な社会保障対応策を7月中に打ち出す方針だが、こうした潜在的な「貧困問題」を放置することになれば、新たな財政圧迫要因となる恐れもある。

 試算では、昭和43~52年生まれを就職氷河期世代と設定し、この世代を33~42年生まれの世代と比較。学校を卒業した後、就職活動をした非正規雇用者と、家事も通学もしていない無業者で、老後に生活保護を受ける可能性がある人が77万4000人増加すると算出した。全員が亡くなるまで生活保護を満額で受け取った場合、追加的な予算額は17兆7000億~19兆3000億円になるとした。

 非正規雇用者の割合は、平成19年に雇用者全体の33・5%で、この10年間だけでも10ポイント以上増えた。

 同機構は「社会的にも深刻な影響を与える規模になる」とし、大規模な就労支援を早期に行う必要性を強調している。


 非正規雇用者が、賃金が低いために生活資金を準備できないまま老後を迎えて生活保護を受けると、追加的な財政負担が累計で20兆円に上る・・・総合研究開発機構の試算。

 国際競争力の向上だとか、規制緩和だとかを名分にして、格差問題を放置していると、自力で老後を過ごせない層によって、日本の財政状況は破綻するのです。

 こういうマクロな問題に対して、「お前らもっと働け」というような精神論は全く無意味なのではないでしょうか。安価な非正規雇用者を増大させている今の社会の在り方・考え方そのものが、将来のセーフティネットの破綻を招く元凶であると主張する人がなぜいないのでしょう。

 小泉改革は、「規制緩和」と「財政改革」を旗印にしてきましたが、この両者は、どちらかと言えば、方向性が逆なのだと思います。

 つまり、正規労働者の職を守ってきた従来の日本のシステムの方が、国のコストが安上がりで済むのです。「規制緩和」によって、正規労働者を削減するのは、企業が身軽になるだけで、その分、労働者から得ていた所得税収が減り、消費が減り、逆に社会保障のコストが上がるのです。

 「財政改革」を謳いながらその成果がさっぱり現れずに、「少子高齢化」を言い訳に「増税だ」「福祉のカットだ」と碌な政策案しか示せないのは、カイカクそれ自体が「国の財政」にとってマイナス要因にしかならないからでしょう。




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「罪の味」

■罪の味(Tumi no Azi)/humbert humbert - 2cool ED







「罪の味」

(耳コピによる歌詞)

とうとうオイラ やってしまった

越えてはならぬ 線をまたいだ

死んだらきっと 地獄行きだな

お前とももう 離ればなれか

ヘイヘイヘイ俺 馬鹿なこと

ヘイヘイヘイ俺 しちまった

そ知らぬ顔で ごまかしたって

おてんとさまは ちゃんと見ている

忘れたフリで 暮らしてたって

いつか裁きを 受ける日がくる

ヘイヘイヘイ俺 馬鹿なこと

ヘイヘイヘイ俺 しちまった

(間奏)

何だか今日は 街の灯りが

やけにまぶしい 気のせいだろか

鏡に映る 俺の後ろに

後光のような わっかが見える

ヘイヘイヘイ俺 馬鹿なこと

ヘイヘイヘイ俺 しちまった

バイバイマイハニー これでもう

バイバイマイハニー おしまいだ




日テレのドラマ「2クール」のエンディング曲


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米大統領、北朝鮮をテロ支援国家指定のリストから除外すると通知

米大統領、北朝鮮の核計画申告を歓迎

【6月26日 AFP】(一部更新)ジョージ・W・ブッシュ(George W. Bush)米大統領は26日、北朝鮮が核問題をめぐる6か国協議合意に基づいた核計画の申告書を中国に提出したことを歓迎する声明を発表した。また、米議会に対し、45日後に北朝鮮をテロ支援国家指定のリストから除外すると通知した。

 ブッシュ大統領は、「45日間、米国は北朝鮮の行動や対応を慎重に監視する」と述べ、北朝鮮が仮に「誤った選択」をし、すべての核計画について申告するという約束を違反するのであれば、新たな制裁も辞さないと警告した。

 さらに、対敵国通商法(Trading With The Enemy Act)に基づいた貿易制裁の一部を緩和すると発表。

 一方、日本人の拉致問題については、「同盟国である日本を見捨てることはしない」と配慮を見せた。

 ブッシュ大統領はホワイトハウスで記者会見を行い、「今日、(北朝鮮の核問題は)一歩前進した。しかし、やるべき事はまだ残っている。非核化プロセスを軌道に乗せ検証可能な形で完了させなければならない」と語った。

 拉致問題について「非常に深刻に受け止めている」と述べ、「北朝鮮が拉致問題を前向きに解決するよう期待する」と語った。

 また、核施設の完全な無能力化を実施するよう、北朝鮮にくぎを刺した。(c)AFP


 ブッシュ米大統領は26日、北朝鮮が核計画の申告書を中国に提出したことを歓迎する声明を発表するとともに、米議会に対し、45日後に北朝鮮をテロ支援国家指定のリストから除外すると通知した。

 「アメリカは北朝鮮に屈したのだ」という声もありますが、そうではなく、アメリカと北朝鮮は、(山本一太が多用する)「ウィンウィンの関係」の構築に成功したのです。

 中国と日本の横腹に北朝鮮という核を持つ親米国家が誕生することは、アメリカにとっては望ましいことなのだろうと考えるべきでしょう。

 アメリカはアメリカの都合で動いているに過ぎす、親米保守の「アメリカは同盟国として日本の為に動いてくれる」という主張は単なる幻想に過ぎません。彼らの言う現実主義というのは、この幻想を前提とした机上の空論でしかありません。「日米同盟」という言葉に過剰な期待は持たない方がいい。

 マスコミが今になって大騒ぎしているけれど、一連のアメリカの行動は、「6者協議の合意」ですでに予定されていたことです。こうなることは最初から分かっていたのです。

○「参考資料」
第5回六者会合第3セッションの概要

平成19年2月13日

 2月8日から開催されていた六者会合は、本日、成果文書として「共同声明の実施のための初期段階の措置」を採択し閉幕。この成果文書の概要は、以下のとおり。

1.60日以内に実施する「初期段階の措置」

(1)北朝鮮

1)寧辺の核施設(再処理施設を含む。)を、最終的に放棄することを目的として活動停止(shut down)及び封印(seal)する。

2)すべての必要な監視及び検証を行うために、IAEA要員の復帰を求める。

3)すべての核計画(抽出プルトニウムを含む。)の一覧表について、五者と協議する。

(2)経済・エネルギー支援

 重油5万トンに相当する緊急エネルギー支援を開始する。(注:米中韓露が実施。拉致問題を含む日朝関係の現状を踏まえ、我が国は参加せず。)

(3)日朝

 日朝平壌宣言に従って、不幸な過去を清算し懸案事項を解決することを基礎として、国交を正常化するための協議を開始する。(「懸案事項」には、拉致も含まれる。)

(4)米朝

 完全な外交関係を目指すための協議を開始する。(テロ支援国家指定を解除する作業開始)。

2.作業部会の設置

 初期段階の措置の実施及び六者会合共同声明の完全な実施のため、共同声明の要素に対応する次の作業部会を設置し、30日以内に会合を開催する。

1)朝鮮半島の非核化  (議長:中国)
2)米朝国交正常化  (議長:米国・北朝鮮)
3)日朝国交正常化  (議長:日本・北朝鮮)
4)経済及びエネルギー協力  (議長:韓国)
5)北東アジアの平和及び安全のメカニズム  (議長:ロシア)

3.初期段階の次の段階における措置

(1)北朝鮮

 すべての核計画の完全な申告の提出及びすべての既存の核施設の無能力化等を行う。

(2)エネルギー支援

 重油95万トンに相当する規模(上記1.(2)の5万トンと合わせ、合計100万トン。)を限度とする経済、エネルギー及び人道支援を供与する。(注:米中韓露が実施。拉致問題を含む日朝関係に進展が見られるまで、我が国は参加しないことにつき、関係国は了解。)

4.六者閣僚会議

 「初期段階の措置」が実施された後、六者閣僚会議(外相を想定。)を開催する。

5.次回六者会合

 第6回六者会合は、3月19日に開催。


 「6者協議」において、「米朝」の目指す目的は、完全な外交関係(テロ支援国家指定を解除する)であり、「日朝」の目指す目的は、日朝平壌宣言に従って、不幸な過去を清算し懸案事項を解決することを基礎として、国交を正常化することと明記されています。外務省は、(「懸案事項」には、拉致も含まれる。)という注釈を入れていますが、もちろん元の英文にはそんな注釈は有りません。

○「参考資料」
Initial Actions for the Implementation of the Joint Statementより、該当する英文の箇所

 The DPRK and Japan will start bilateral talks aimed at taking steps to normalize their relations in accordance with the Pyongyang Declaration, on the basis of the settlement of unfortunate past and the outstanding issues of concern.


 また、初期段階の次の段階における措置として、北朝鮮に義務付けられていたことは、「すべての核計画の完全な申告の提出及びすべての既存の核施設の無能力化等を行う」ということだけです。

 つまり「今後は、作ってはいけない」と言っているだけ。すでに作った分に関しては言及なしです。アメリカにしてみれば、その核がアメリカに向かわなければ良しということなのでしょう。

 福田首相は「核問題が解決するのであれば、指定解除は望ましい」と述べていましたが、既に北朝鮮が作った核について、この人は脅威を感じないのでしょうか。

 日本の拉致問題は勿論のこと、日本の核の脅威も放置したまま、「信頼すべき?」同盟国のアメリカは、北朝鮮との友好関係樹立に向けて走り出してしまいました。

 「日本の世論や拉致被害者らの感情に配慮が足りない」などと今回の米政府の方針に異論を述べている自民党議員がいましたが、そもそも誘拐された自国民を自分たちの手で取り返すという姿勢がない連中が何を言っても「引かれ者の小唄」にしか聞こえません。

 「日本は無力な国だから、アメリカに頼るしかない」というのが、いわゆる親米保守の自称リアリストたちの弁ですが、アメリカがかまってくれなければ何もできないということで良いのでしょうか。

 「自己責任だ。国に頼るな」が口癖の親米保守たちが、こと日本の事となると、「アメリカに頼るしかない」と依頼心を丸出しにして恥じない…。

 「日本は無力な国だから、アメリカに頼るしかない」・・・この状況から脱することこそが、真の「戦後レジュームからの脱却」ではないのでしょうか。




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コロンブス・メソッド

 最近、マスコミで「モンスターペアレント」という言葉を耳にします。「自分の責任を棚に上げ、理不尽な要求を教師に突きつけ、一方的に教師を責めるクレーマーの親」というような意味で使われているようです。

 この「モンスターペアレント」をDainさんが、俎上にあげています。↓

 わたしが知らないスゴ本は、きっとあなたが読んでいる: モンスターペアレントはどこにいるのか?

 このエントリーでは、「モンスターペアレント」のような存在は昔からあったのだという事を論証し、こうまとめています。

新しい名前をつけて「発見」した気になるのはコロンブス・メソッド。ちっとは過去を見ろ。ママゴン、未熟児ならぬ未熟親、「ローカルちゃん」ママ、「責任転嫁」親、廊下すずめ、いろいろな名前で呼ばれてきた。「モンスターペアレントは、どこにいるか?」ではなく、「モンスターペアレントは、何と呼ばれてきたか」なんだね。

なるほど。

 その時代、その時代で、①「何?この親」というあきれ果てた「馬鹿親」が存在し、②そういう「馬鹿親」に遭遇した現場教師がその呆れた実態を噂にし、③そんな噂を聞きつけた教育評論家が本にしたり、マスコミ関係者がテレビで報告する…という普遍のシナリオがあるみたいですね。

 「歴史は繰り返す…」というよりも、同じ現象を、過去を知らない新たな観察者が、新発見のように騒ぐだけのことかもしれません。

 「客観的なデータの裏付けもなく、単なる印象だけであれこれと論評するテレビの無駄話を真に受けるなよ」という視聴者に対する教訓と受け取りましょう。


 <追記>正確にはこういうべきかもしれません。

 1.「客観的なデータの裏付け」がないので、「モンスターペアレント」現象を、「21世紀の日本社会に起こった特異な現象だ」と決めつけることはできない。

 2.同様に、「客観的なデータの裏付け」がないので、「モンスターペアレント」現象を、過去に起こった同様の現象だ」と決めつけることもできない。



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洞爺湖サミットでは、安易な約束をしないでくれよ

 「京都議定書」の削減の基準年は90年。その頃には既に高い省エネ水準に達していた日本は、もはや削減する余地などなかったのですが、結果的に「6%削減」を公約することになりました。

 現在、日本の排出量は1990年時点より増えています。

 減らせない分は、削減に成功した国から「排出量取引」で購入するほか、途上国で削減事業を行い、それを日本の削減量と認めてもらう「クリーン開発メカニズム(CDM)」などで帳尻を合わせなければなりません。

 そのために日本が要する費用は、産業界と政府を合わせ、5年間で少なくても1兆円前後に上る見通しだそうです。

 「努力をしていなかった国が大金を受け取り、取り組みを先行させていた日本はかえって過大な負担を強いられる」という不合理な話になっているわけです。

 洞爺湖サミットでも、福田首相が主催国の首相としてのプライドを満足させる為に無理な約束をして、結果的に諸外国に「日本国民が納めた日本国民のために使うべき貴重な血税」を奪い取られる破目に陥らないか心配です。

 何しろ、自国民に厳しく、諸外国に甘い事では定評のある(「売国○」と称する人もいるぐらいの)清和会系の首相ですからね。



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もう一つの聖火リレー

Another sacred torch relay - for all Tibetan




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