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シーナ&ロケッツ(You may dream) 今昔物語

今 2007年11月8日朝



以下は、youtubeのコメント↓

1.うーん、よくこの仕事受けましたね。
シーナ声つぶしちゃったんでしょうかねぇ、ノドの病気とか?しゃべり声からもうガラガラで痛痛しい。。。
しかし相変わらずロックしててすごい!

2. これはヤバかろうもん。シーナの声を打ち消そうとするかのような鮎川さんのギター。風邪でもひいとったっちゃないと? "i love you" とか要らんけん。痛々しか。

3.ちょっとこれはねえ・・・・。
シーナさんって私の印象では、この時代のロック系ボーカリストでは珍しく「素直な歌声」の持ち主と思っていただけに・・・。

4.シーナ・・・
時間というのは本当に残酷だ・・・
オリジナルも上がってるから知らない人はそっちを聞いてくれ
元曲は本当にいい曲なんだ

5.悪夢だ・・・・・



昔 1979年

 

以下は、youtubeのコメント↓

1.珍しく声がかれてなくてGOOD!

2.シーナが可愛いよ!

3.シーナがまだ正気な頃だ!!

4.とくダネ!の劣化ぶりに泣きました。

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政府、外資条項削除の方針固める

「政府、外資条項削除の方針固める 空港整備法改正案」政治も‐社会政策ニュース:イザ!

 羽田、成田両空港の管理会社への外資規制を盛り込んだ空港整備法改正案について、政府は外資規制に関する条項を削除し、法案を今国会に提出する方針を固めた。安全保障などの観点から、国土交通省の改正原案を支持する「外資規制容認派」と、反対の金融庁など「対日投資促進派」の対立が解けないためだ。町村信孝官房長官は来週中の閣議決定を目指す考えだが、容認派、反対派双方が納得できる着地点を見いだすのは難しかった。


「政府は外資規制に関する条項を削除し、法案を今国会に提出する方針を固めた」。

・・・結局、グローバリストたちが勝利をおさめたってこと?

空港の管理会社が「アメリカ」や「中国」のものになって、日本に何か良いことでもあるの?

「グローバリスト」たちって、一体何考えているんだか。

こいつらって、経済における「お花畑の非武装論者」か?

「国境なんて、関係ない」という世界市民か?

あるいは、「政府なんていらないよ」という「無政府主義者」の群れか?

案外、「官僚憎し」の感情論だけで突っ走っている視野狭窄の連中でしかないのかもしれない。


一青 窈さんのPVがすごすぎる件について

一青 窈さんのPVがすごすぎる件について - 「深町秋生」さんのブログより、

薄気味悪さという点において、私としては、これが一押し↓

一青 窈「つないで手」



カルト教団に入信して、洗脳されていく過程を見るようだ。

米協力要請あれば「協力も」…ロス疑惑で町村官房長官

米協力要請あれば「協力も」…ロス疑惑で町村官房長官

 町村官房長官は25日午前の記者会見で、三浦和義元社長の逮捕について、「米ロサンゼルス市警が殺人と共謀の容疑で逮捕したという発表があっただけで、先方からの連絡は特にそれ以上はない」と述べた。

 米側への捜査協力については、「要請が来た段階で考えたい」としたうえで、「国内の法律、日米間の条約に従って対処することになろうかと思う。日本で無罪になったからといって、捜査協力ができないということはない」と述べた。
(2008年2月25日13時08分 読売新聞)


三浦和義氏の逮捕に関しては、「こんなの有りか?」と驚きました。

確かにこの人、限りなく黒に近い灰色という感じだけど、日本で最高裁までいって無罪になった人を改めて、アメリカが逮捕するとはね。

日本の最高裁の権威が地に堕ちたというか、やっぱり、アメリカにとっては「属国が行った裁判など何の意味もない」ということなのでしょうか。

町村官房長官は、「日本で無罪になったからといって、捜査協力ができないということはない」と述べたそうで、アメリカに対して、実に物分かりのいい発言だと思いました。

ねこ丼



"Japain"(日本はイタイ)という「The Economist誌」の記事

「かんべえの不規則発言」さん

<2月25日>(月)

○今週号のThe Economist誌で、とっても久しぶりに日本がカバーストーリーになっています。でもねえ、あんまりいい内容ではないのですよ。その名も"Japain"(Japanに"i"が入って"pain"=痛いが隠れている)という題名で、これはもう「日本はイタイ」とでも訳すしかありません。ああ、痛い、イタイ。(ちなみに、全世界版ではカストロの引退がカバーになっているようです)


かんべえさんが、The Economist誌の"Japain"という記事を日本語に訳しておられます↓。

「日本はイタイ」

世界第2位の経済大国はなおも怯えている――政治こそが問題である。


 日本の「失われた十年」の亡霊が米国にとりついている。米国の住宅バブル崩壊の結果が金融市場に広がるにつれて、日本の恐ろしい体験が他の先進国の教訓になるかどうかを問うことが流行となっている。日本の不動産と株のバブルは1990年に崩壊し、それによってもたらされた不良債権はGDPの5分の1にも達した。それから12年もたってから、経済はかろうじてまっとうに成長を始め、2005年になってようやく金融不安と資産デフレは過去のものになったと言うことができた。今日に至っても、日本の名目GDPは1990年代のピーク時を下回っており、失われた機会の大きさを物語っている。

 それでも亡霊は残っているかもしれない。当時の日本と今の米国には共通点があり、その最たるものは金融危機が実体経済を脅かしているということだ。しかし相違点のほうが多い。日本はまさしく懸念材料である。それは他の先進国が同じ落とし穴に嵌ることを運命づけられているからではなく、日本がほかならぬ世界第2位の経済大国であり、病巣の根源的な原因に挑んでいないからである。

○ふたつの行き詰まり

 現時点のもっとも陰鬱な見込みをもってしても、日本の例に比べれば米国のバブル崩壊は小さく見える。株式市場の下落を例にとってみよう。米国の S&P500は1999年のピーク時から8%下がっている。日経225は1989年のピーク時の3分の2に近い。商業地価のブームと崩壊の比較もほとんど劇的である。

 より重要な違いは、両国がいかに混乱に陥り、それに対応しているかだ。米国では、政府は不動産ローンの巨大な市場を適切に監視していなかった点で非難されよう。それでも崩壊に対しては、金融政策と財政出動で積極的に対応している。金融機関は損失を公表することに余念がない。日本では、市場を欺くことに政府が共謀し、問題を何年も先送りすることでも共謀した。

 日本の経済は今でも政治によって守られている。1990年以来、多くのことが変わったにもかかわらず、景気の下降局面になると日本の構造的な欠陥があらわになる。2~3年前には、今でも中国より大きな経済力を持ち、いくつかの素晴らしい企業を有する日本が、米国が疲弊したときには世界経済の不振を牽引してくれるものと、期待を集めたものだ。しかしその可能性は低そうである。生産性は低く、投資効率は米国の半分程度。企業が賃上げに失敗していることもあり、消費は今でも萎んだままだ。官僚機構の失敗が経済のコストを上昇させており、日本はこれ以上経済が失望を招かないように、通商と競争への改革を立て直す必要がある。

 過去半世紀にわたって政権を担い、今も利権構造を有している自民党は、こうした問題に取り組むことを諦めてしまった。2001年から06年にかけて、変わり者の小泉純一郎首相の時代にあった改革志向は、今では逆行している。さらに悪いことに、昨年7月に野党民主党が参議院の多数を握った。憲法は、参議院と衆議院が違う政党に支配される事態を想定しておらず、参議院は衆議院とほぼ同じ力を持つため、野党は事実上あらゆる政府の方針を妨害することができる。

 昨年9月に首相となった福田康夫は、最初の4ヶ月をインド洋における給油活動を再び認めさせる戦いに費やした。そして現在は、4月から始まる来年度予算を通し、3月19日に就任する新しい日銀総裁を指名することで、民主党との戦いに手一杯である。

 問題は憲法上の問題にとどまらない。日本はもはや一党支配体制ではないにもかかわらず、政権交代可能な野党がいるには程遠いという、中途半端な状況にある。二大政党はいずれも矛盾でまた裂きになっており、改革派はそれぞれ古臭い保守派と社会主義者に足を引っ張られている。政治的な混迷によって、自民党内の古い勢力――派閥、保守的な官僚機構、建設業者や農業団体など――の影響力が増している。他方、民主党の小沢一郎代表は、かつては改革派と見られていたが、今では古いタイプの自民党のボスのように見える。

 日本政治は緩衝地帯へ転がり込みつつある。予算編成をめぐり、3月にも衝突があるかもしれないが、それを避ける一案として、昨年11月に福田氏と小沢氏が語り合ったように、自民党と民主党が「大連立」を組む方法がある。この案は、民主党幹部たちの猛反発を受けて退けられた。実際のところ、それでは経済を改革するというよりも、日本はご祝儀を分配する一党支配時代に逆戻りしてしまうだろう。

○今や洗濯のとき

 それでも緩衝地帯が日本にはピッタリかもしれない。さもなくば、総選挙(おそらく何度も繰り返されることになるだろう)に打って出ることが、政党には自らの右顧左眄を修正し、有権者には利権を競うだけの候補者以上のものを選ぶ、真の機会を与えるだろう。

 かすかな望みはある。超党派の政治家、学者、経営者などが「せんたく」(選択という意味と洗濯という意味を兼ねている)という圧力団体を組織した。急進的なことに、彼らは中央集権型のシステムの分権化を望んでいる。現状では、地方の政治家たちは東京の利権分配者の奴隷であるに過ぎない。「せんたく」は主要政党は筋の通ったマニフェストに基づいて選挙を行うべきであり、選挙の際には地元の使われない高速道路やどこへも行けない橋といった間違った政治にまどわされない、普通の日本人たちに働きかけることを考えている。

 総選挙をすれば、混乱に輪をかけるだけだと言う政治家は多い。それは壊れたシステムの上で政治家たちが肥太る議論である。有権者は物事が正しく動くような機会を必要としている。もしも選択肢が混乱であるならば、やるしかないではないか。


改革の遅れで、日本はますます駄目になっているというような主張です。

アメリカは、崩壊に対しては、金融政策と財政出動で積極的に対応しているのに、日本はしなかったと批判しています。

これは、「財政再建」第一の小泉カイカクのせいで、「財政出動」を行えないからなのに、「古臭い保守派と社会主義者」のせいにして、「改革志向は、今では逆行した」と嘆いています。

日本経済が収縮に次ぐ収縮を続けているのは、日本政府が小泉カイカクという名のデフレ政策(不況時にデフレ政策を続けるという狂気の経済政策)を止めようとしないからであるのは明白であるのに、それを、「改革の遅れ」のせいにして、「更なるカイカクを進めろ」という基地ガイじみた記事です。

このような記事を鵜呑みにして危機感を感じたネオリベ論者が、そのうちまた、「カイカクを逆行させるな」という主張を必死に繰り広げることでしょう。



「反米保守」というより「親米保守」批判派

反米保守 出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
反米保守(はんべいほしゅ)とは、反米の立場で、政治思想的には保守派に属する立場をいう。思想傾向としては民族主義に近い(概念上の問題なので国家主義とは違う)。


反米保守などという言葉が、最近使われるようになってきました。

これは、親米保守という言葉に対応させるための言葉なのでしょうけど、言葉としては違和感を感じます。

私が思うに、「反米保守」というよりも、反「親米保守」あるいは、「親米保守」批判派という方がむしろ相応しいのではないでしょうか。

つまり、「親米保守」のいう「アメリカについていけば大丈夫」というような「無邪気な楽観論」を批判しているのです。

日本における右派・保守派の一潮流であるが、吉田茂の系統である戦後の親米保守(右派リベラリスト)の立場とはアメリカ合衆国に対する態度、および国家安全保障(国の生残り)と民族の誇りのどちらに重きをおくか、国民と国家のどちらに重点を置くかにおいて大きく食い違う。一般に日米安全保障条約に基づいて無批判に親米の立場をとることを否定し、アメリカ合衆国の政策に対して批判的立場をとる場合もある。アメリカの属州化を嫌い日本の主体性、伝統・文化を重んじ外国からの干渉を嫌う傾向にある。


「国家安全保障(国の生残り)と民族の誇りのどちらに重きをおくか」

…なんて書いていますが、これでは、いわゆる反米保守が、「民族の誇り」のために「国の滅亡」を招きかねない危険な勢力であるかのようです。

そうじゃなく、日本の力の源泉である「有力企業」や、「各種インフラ」が、グローバル化の名のもとに着々と外資の手に落ちていく現状を放置していては、やがて、日本の滅亡を招くということを懸念しているわけで、「民族の誇り」などという抽象的なものの為だけに主張をしているわけではありません。

「親米保守」こそが、アメリカの歓心を買うために、次から次へと「日本」を売りに出して「国の滅亡」を速めている危険な勢力だと「反米保守」は考えているのです。

「思想傾向としては民族主義に近い」

…なんていうことも書いていますが、「民族主義」ねえ。そんな大層なものなのでしょうか。

私が、「親米保守」を批判するのは、アメリカに対する、その余りにも無防備な考え方です。

彼らは、たとえてみれば、良い歳をしながら、「どこに連れて行かれるか」も、「車中で何をされるか」も気にせずに、サムおじさん(=USA)の車にホイホイと乗り込んでしまう脳天気かつ、阿呆な連中です。そんな連中が、件の14歳の中学生を批判する資格などあるのでしょうか。

そんな風にアメリカに対して、何の疑いも持たない「お花畑」たちに、「お前ら、そんな無防備なことでどうするんだ。少しはアメリカを疑えよ」とたしなめているのが「反米保守」なのです。


人権擁護法案 公権力抑止という原点に戻れ

人権擁護法案 公権力抑止という原点に戻れ(2月18日付・読売社説)
 人権擁護法案に対する懸念は一向に解消されていない。それなのに自民党内に法案の国会再提出を目指す動きが出ている。当然、断念すべきだ。

 この法案は、2002年に国会に提出されたが、強い反対で廃案となった。法案自体に、数多くの問題点が含まれていたからだ。

 まず、人権侵害の定義があやふやである。「不当な差別、虐待その他の人権を侵害する行為」としているが、判断基準が不明確だ。

 その分かりにくい基準で人権侵害の有無を判断するのが、新設する人権委員会だ。差別や虐待の疑いがあると判断しさえすれば、裁判所の令状なしで立ち入り調査などができる強い権限を持つ。こんな“危険”な組織が必要だろうか。

 そもそも、国連規約人権委員会が法整備を勧告したのは、公権力による人権侵害を抑止するのが目的だった。

 人権委は、法務省の外局に置くとしている。名古屋刑務所での受刑者暴行事件のように、重大な人権侵害は公権力を行使する場で起きることが多い。

 刑務所や入国管理施設は法務省の所管だ。人権委が法務省の外局では、公正な調査ができるのか大きな疑問が残る。

 まして人権委の事務局には、法務省人権擁護局の職員をあてることが想定されている。地方事務所の仕事も、その多くが地方法務局に委任される予定だ。これでは、まるで法務省の出先機関ではないか。内閣府の下に中立的な機関として置くべきである。


 読売が、人権擁護法案について、反対を表明しています。

「国連規約人権委員会が法整備を勧告したのは、公権力による人権侵害を抑止するのが目的だった。」

…もしそうであるなら、刑務所や入国管理施設のような法務省関連の人権侵害に特定した法案にすべきなのではないでしょうか。

それをなぜ、国民全てを対象にした普遍性の高い法案にするのでしょう。

「人権委は、法務省の外局に置くとしている。」

…チェックされるべきなのは法務省であるのに、それを法務省の下部組織にチェックさせようとしている。

これは、放送番組に対する苦情を受け付け、審議を行う「放送倫理・番組向上機構(BPO)」が、、日本放送協会 (NHK) と日本民間放送連盟の下部組織であるのと同様の構造にしようとしているというわけです。

下部組織が上部組織を取り締まることなんて出来ません。

つまり、「公権力による人権侵害を抑止する」という本来の目的には、何の効力を発揮することも出来ない事が、最初から分かっているということです。

「人権擁護法案」を作るというなら、調査対象を「法務省」限定にするとともに、「人権委員会」は「法務省」から独立した組織として、内閣府の下に置くべきではないですか。


1910 Fruitgum Company - The Train 1969

「にゃんこ界」の風太クン(古い?)

この動画は、400万アクセスを超えましたね。

「mumucoma」さんちの「こま」くん、凄い人気。

なんせ、2足立ち出来る「にゃんこ界」の風太クン(古い?)ですから。




「外資あって、国なし」のネオリベ論者

【正論】政治評論家・屋山太郎 「天下り」温存の外資規制

 ■省益優先の「官僚内閣」で国滅ぶ

 ≪「国の安全」の隠れみの≫

 福田首相、町村官房長官による外資規制は日本経済を危うくする。国内の株式市場の売買シェアの7割は外国人投資家に負っている。だからこそこれまで政府は外資に対して「対日投資の拡大」を呼びかけてきた。ところが国土交通省は羽田や成田の主要空港施設に外資規制をかけようと言い出した。政府がこうした閉鎖的姿勢をみせること自体危うい。当然、外資導入を叫んでいた渡辺喜美金融担当相、大田弘子経済・財政相、岸田文雄規制改革担当相らが「規制反対」の意見を表明した。どういうわけか甘利明経済産業相は沈黙。


「国内の株式市場の売買シェアの7割は外国人投資家に負っている。だからこそこれまで政府は外資に対して「対日投資の拡大」を呼びかけてきた。」

・・・ここまで、外国人投資家が幅を利かせている状況自体が問題のように思えるのだけどね。むしろ、外国人の売買シェアを減らす方向にとっていこうと考えるのが普通の日本人の発想だろう。それをさらに、「外資に対して「対日投資の拡大」を呼び掛けている」とは。

「政府がこうした閉鎖的姿勢をみせること自体危うい。」

・・・一体、どう危ういのか。

世界一の債権国家日本(#1↓)が、どうして、借金まみれの債務国家アメリカ(#2↓)から、資金を得る必要があるのか教えてほしいものだ。

外資、外資とネオリベ信者が有難がっている金は、破産への道をまっしぐらに進んでいるアメリカに、米国債と引き換えに与えている日本の金ではないのか。

 国交省が空港への外資規制を言い出した動機は2007年夏に、豪州のマッコーリーグループが羽田の日本空港ビルの20%近い株を買ったからだ。日本空港には元運輸審議官が天下り、途方もない給料をもらう一方、株主への配当は極端に少ない。マッコーリーは経営改善を求めている。外資に買われると天下りも拒否されかねないと恐れた国交省が打ち出してきたのが、空港施設への外資規制だ。

 成田国際空港会社は昨春、安倍官邸が黒野匡彦社長(元運輸次官)の留任を拒否して住友商事から民間人を社長に起用した。オープン・スカイを目指す安倍路線と運輸官僚の考え方に差があったからだ。それでも運輸官僚(国交省)は同空港会社に役員12人のうち5人もの常勤役員を押し込んでいる。「国の安全」を口実に外資規制をかけておけば、天下りのワクだけは確保できるとの思惑だろう。


「外資に買われると天下りも拒否されかねないと恐れた国交省」

ここまで、邪推するのか屋山太郎。それとも、外資規制させられると、よっぽど困る理由でもあるのか。

 ≪空港にも電力にも横車≫

 この発想は「省あって国なし」そのものだ。外資導入という錦の御旗に背いても、天下りポストだけは確保したいという実に小さな動機で国策を考えるのが官僚根性だ。英国のヒースロー空港はスペインの資本、コペンハーゲンの空港は羽田と同じマッコーリーが持っている。資本は誰が持とうと有事の際には当該国の命令に従うという「行為規制」で十分なのだ。


「この発想は「省あって国なし」そのものだ。」

・・・そういう屋山太郎の考えは、「外資あって、国なし」そのものだ。

「外資導入という錦の御旗」

・・・「錦の御旗」の前に平伏せよってか。(笑)

「≪空港にも電力にも横車≫」

・・・横車押してるのはお前らだろうが・・・。

「国益」よりも、「外資」を大事にする考え方って普通に考えて「売国℃」(敢えて、文字を変えています)だろう。

 ≪次官発言で株価暴落≫

 ここでTCIの買い増しを認めては社長への天下りなどは困難になる。かといって「買い増しは認めない」という理由も薄弱なうえ、空港規制と重なっては政府一体の外資排除とうけとられかねない。ここは時間を稼いでTCIが諦(あきら)めるのを待とうと考えたようだ。

 こういう思惑を秘めて、強烈な外資批判をぶち上げたのが経済産業省の北畑隆生事務次官だ。経産関係の団体で講演し「デイトレーダーはバカで浮気で無責任」と強烈に批判した。とくに昨夏ブルドックソースを買いに出たスティール・パートナーズを名指しして「キリスト教の7つの大罪のうちかなりの部分がある」と述べたのに外国人投資家たちは大ショックを受けた。北畑発言が英文で流れた2月6日(日経ジャーナル)は646円も暴落し、「北畑ショック」といわれた。資本市場には良い資本も悪い資本も入ってくる。それを選別するのが経営だ。制度で守ろうという官制資本主義の考え方は捨てよ。(ややま たろう)


「北畑発言が英文で流れた2月6日(日経ジャーナル)は646円も暴落し、「北畑ショック」といわれた。」

・・・「外資に都合の悪い発言をしたから、株が下がった」というようなことを言って脅すのがカイカク派の常套手段だ。

「株は上がることもあれば、下がることもある」というだけの話に過ぎない。この発言の時は、「売り」だったけど、その内また「買い」に戻るだろう。というか、いっそこのまま、去って行ってもらった方が、日本のためだ。

(#1)



(#2)



アメリカの資金を当てにする前に、米国債・ドル札という不良債権を回収しておかないと、そのうちに紙切れになるぞ。

外資規制を騒ぐより、不良債権(米国債・ドル札)処理の方が先だろうが。

破産寸前の国に、我が国が米国債・ドル札と引き換えに渡している金を「外資、外資」と有難がるとは・・・。


自衛隊を擁護するためなら、どんな暴言も許されるのか

クライン孝子の日記
■2008/02/21 (木) 軍艦の前をちょろちょろした方が悪いのでは!


今回のイージス艦事故に「大名行列の前を横切ったら切り捨て御免」とした江戸時代の風習を持ち出すのは笑われそうですし、亡くなった方には酷な言い方ですが、軍艦の前をちょろちょろした方が悪いのです。

軍艦は緊急事態となれば近所の小舟を蹴散らしてでも任務に入るかもしれませんし、それによって護れてて居るのはそこで漁をしている人々でもあるのです。


 自衛隊を擁護するために、行方不明の漁船乗組員に暴言を吐く某国際ジャーナリスト。

 こんな表現で擁護されたら、自衛隊だってかえって迷惑だ。

 もし、名誉棄損で訴えられたら、「私は、単にメールの紹介をしただけです」と言い逃れるつもりなのか。

 そんな言い訳が通用するんだったら、架空のメールをでっちあげて、「揶揄嘲笑、流言飛語、差別発言」の言い放題になるんだけど・・・。

 いや、もう既にこの人は、十分そのレベルに達しているな、架空かどうかは別として・・・。

「自称保守」が自民党を駄目にしている

自称保守の言動から察するに、彼らは、こんな風に考えているのではないでしょうか。
      ↓
①日本は今、危機的な状況にある。
      ↓
②この国難を乗り切るには、自民党を支援するしかない(反日的な左翼に日本を任すことはできない)。
      ↓
③「自民党の支援」のためなら、どんな詭弁も厭わない。「『自民党政治』に対する批判は、左翼のプロパガンダに騙されているのだ」と批判論を切り捨てる。

 国民の多くが感じている自民党政府に対する不満や苛立ちをしっかりと捉えて、それを「自民党にぶつけて正していこう、自民党をより良く変えていこう」という姿勢が自称保守にはないようです。

 彼らは、自民党をただ単に応援さえしていれば、それが日本のためになると信じて疑おうとしない。国民の政治に対する不満を「そんなのは左翼のプロパガンダだ」とにべもなくはねつけるだけ。

 自民党が、そんな自称保守の翼賛的な意見を、これが「声なき多数派」の意見なのだと勘違い(たとえば、安倍前首相などは、勘違いしたひとりなのだろう)して、安穏としているうちに、「真の多数派」が自民党を見限って、「自らの不満や苛立ち」の受け皿になる政党として、野党を選び始めているというのが現実なのではないのでしょうか。

 自称保守が、参院選の自民党敗北を、未だに「マスコミのネガキャンに負けたのだ。ネガキャンに騙された国民は馬鹿だ」とのみ捉えているようでは、これから先も彼らの前途は暗いと言わざるを得ません。


「グーグルマップで無料のぞき放題」という話

裸体確認! 出歯亀必見! グーグルマップで無料のぞき放題! - 下載共有日報より

そこでA氏が狙ったのは、屋上にオープンエアの露天風呂がある施設。早速グーグルで検索しまくり、練馬区某所にあるという某健康センターにロック・オン!

狙い通り、そのビルの屋上に裸体らしきものを発見したA氏。最大倍率でじっくり眺め。後日、どちらが女湯か確認するため自らの足で現地を訪問。その結果、写真上の部分が女湯、下部分が男湯であることが判明した。だからどうしたって? そう言われると困るんですけど……。


「裸体確認!」と言っても、性別も分からない米粒ほどの裸体です↓。まさに「だからどうしたって」いう話です。




まあ、「のぞき」には適さない「グーグルマップ」(=グーグルアース)ですけど、全世界をくまなくカバーして、地形や建物の形まで把握できるんですから大したものです。



私が、決して学校に遅れなかったわけ

Why I Was Never Late for School



親米保守の論調に感じる「何とはなしの違和感」

沖縄米軍暴行事件について述べている親米保守の論調というのは、どうも、駐留米軍の方にシンパシーを感じているようにしか読めない。彼らにとっては、「良好な日米関係の維持」こそが、「最高に価値あるもの」なのだろう。

彼らのこの事件に対する関心事は、この事件が「良好な日米関係」に亀裂を生じさせる要因になるのではという危惧でしかなく、被害者に対しては、同情よりも、「お前がしっかりしていないからこういうことになったのだ」という不快感の方が強かったのではないか。

親米保守は、日米間にトラブルが生じたときは、必ずと言っていいほど、アメリカ側に立って、日本に説教を垂れる。つまり、親米保守は潜在的に、「親米反日」なのだ。

沖縄米軍暴行事件について述べている親米保守の論調に、私が違和感を感じた原因も、多分そのあたりにあるのだろう。




犬を散歩させるラジコン




企業の「経済的不道徳性」

「日暮れて途遠し」さんが、ディーセント・ワーク(尊厳ある労働)で、朝日新聞2月7日紙面に掲載された内橋克人氏の記事を紹介されていましたので、孫引きさせてもらいます。

●マック店長訴訟「不道徳」突かれた企業社会
内橋克人 経済評論家
2008.2.7朝日新聞 オピニオン

所定の労働時間内では処理しきれない作業を命じられた被雇用者にとって、道は二つしかない。作業の進み具合にはおかまいなく、定時がくればさっと仕事を打ち切って退社するか、さもなくば仕事の完成を優先し(自分の時間を犠牲にして)労働時間を延長するか、いずれかである。


今回、日本マクドナルドが店長を「管理職」とみなして残業代を支払わないのは違法だとして、同社に対し、原告である店長に未払い残業代などの支払いを命じた一審判決が暴いたものは、労働時間を延長せざるを得ない立場に勤労者を置きながら、支払うべき労働の「対価」を支払わずに済ませる、知的練磨にたけた「姑息術」の蔓延ぶりであった。同社に限ったことではない。
原告が従わざるを得なかった超・過密勤務を「無償労働化」するため、企業が駆使したテクニックの粋が「名ばかり管理職」というだまし絵であったことが、裁判の過程でさらけ出された。企業は管理職という名札を乱発するだけで、人員を増やす必要もなく、残業代を支払う必要もない。すべての対価は生命を削って働く生身の人間に押しつけられる。「偽装管理職」とはまさに究極の人間合理化策といえる。


「日本マクドナルドが店長を「管理職」とみなして残業代を支払わないのは違法だとして、同社に対し、原告である店長に未払い残業代などの支払いを命じた一審判決」に関して、経済評論家の内橋克人氏は、「管理職という名札を乱発するだけで、人員を増やす必要もなく、残業代を支払う必要もない。「偽装管理職」だと言っています。まさに、その通りです。

いま、「偽装管理職」を追認するような幾多の法改正が、経済界の渇望のもと、待機中だ(その一つが、一定の条件を満たす従業員を労働時間の規制から外す「ホワイトカラー・エグゼンプション」の異形である)。


続いて、彼は、「ホワイトカラー・エグゼンプション」等に言及して、企業社会の「経済的不道徳性」を断罪しています。

「ホワイトカラー・エグゼンプション」こそは、「偽装管理職」という手を使うまでもなく、多くの平社員の残業代の支払い義務を不要にする究極の悪法であり、企業の「経済的不道徳性」を正当化するものなのです。

私たちは企業社会の「経済的不道徳性」を突く鋭さを磨くほかにない。
第一に、マスコミに氾濫する「働き方の多様化」なる言葉の虚妄を見抜くことだ。進んでいるのは「働かせ方の多様化」であって「働き方の多様化」ではない。残業代ゼロを正当化するのに「エジソンは時計を見るなといった」といい、NHK「プロジェクトX」の登場人物を見習えと書いた学究者らが、「多様」「多様]とはやしている。
第二に、「正規雇用は権利。その他の働き方は個人の選択旨」。
この原則が貫かれてこそ「働き方の多様化」と呼ぶにふさわしい社会が到来する。
最後に、「昔の日本的経営はよかった」式の懐古言説に惑わされてはならない。サービス残業、献身、働き過ぎ、会社一元支配社会こそは企業社会に常のものであった。冒頭に述べたような定時の退社すら至難であった。ゆがみを超克できぬまま、私たちは「市場競争至上」の海に投げ入れられた。普通に生き、働き、暮らす者は「加重された苦境」に撃たれている。
マック訴訟の原告・高野広志さんの勇気が「ディーセント・ワーク(尊厳ある労働)」への道を拓く。私たちに与えられた意味と期待はあまりに大きい。


「「昔の日本的経営はよかった」式の懐古言説に惑わされてはならない。」

・・・その通りです。

「サービス残業、献身、働き過ぎ、会社一元支配社会こそは企業社会に常のものであった。」

・・・こういう徒弟制度を思わせる前近代的な未熟な労使関係から脱することが出来ないまま、日本の労働者は「ネオリベ的市場競争至上主義」の荒波に投げ込まれました。

日本の場合は、もともと、労使関係というものが、契約関係でドライに割り切ることの出来た社会よりも、より一層労働者の苦痛が大きいのです。


強姦事件を「ハニートラップ」扱いした自称保守

「安禅不必須山水」さん『正論』常連"クライン孝子"は、沖縄女子中学生をセカンドレイプして平気:イザ!

この方の記事によると、クライン孝子氏が「さるさる日記」で紹介したメールにこのような記述↓があったそうです。

基地移転問題も落着しようとしている絶好のタイミングに,
これまでの交渉をご破算にしかねない事件が起こったところを見ると,
この女子中学生が基地反対派によって送り込まれたハニートラップ
ではないかとさえ思えてきます。


まったく、言うに事欠いて、酷いこと言うもんだ。

日本政府や、日米関係に不都合なことが起こると、決まって「左翼の陰謀ではないか」みたいに結論づけるワンパターンな推論を今回も展開していただけなのでしょうが、言われた本人の身にもなりなさいよ。

その後の、クライン孝子氏の言動↓。

さるさる日記 - クライン孝子の日記 ■2008/02/15 (金) 米島勉氏のご意見について(1)

ある岐阜市在住の方から、
昨日の米島勉氏のご意見に関して、メールが届き
いろいろやり取りをしていて、最後のメールは
以下のようにしたためました。

<<貴方のご質問の要旨がまったく、理解できないのですよ。
送ってこられたメールを、貴方が、もう一度読み直して下さることを
お願いしたいものです。

何よりも、あなたが身分(註:私から相手にお願いした)
を明かせないで、あのようなメールを
突然送って来られたというのは
私にとっては時間の無駄であり、並びに大変迷惑を被ったと
いうことを
お伝えしたいと思います。

では

クライン孝子>>


匿名は相手にせずか。

クライン孝子みたいな人を相手にしたら、どんな目に遭うかわからないもんね。

それにしても、クレームをつけた人のメールを公開しないで、自分の言い分だけを書き連ねるのは、如何なものか。>クライン孝子氏。

■2008/02/15 (金) 米島勉氏より、最後の結び(4)

岐阜市在住の00氏について
米島勉氏より

<<クライン孝子様,

ありがとうございます。
しかし,質の悪さに驚きました。00氏なる人物のメールは
判読に苦しみましたし,論旨が理解できません。
読み直しもしていないようですね。
感情にまかせて書いたのでしょう。

やはり,日教組所属の女性教師ではないでしょうか。
自由法曹団の弁護士とは思えません。
こんな教師に教わるから日本の子供達はダメになるのです。
お手数おかけしました>>


最後まで、一方的な逆ギレでしたorz。

こういうタチの悪い自称保守がいるから、保守のイメージがどんどん悪くなるんだろうなあ。

何か「悪いもの」でも喰ったのだろうか・・・「似非カイカク派」

「経済コラムマガジン」
08/2/18(515号)またもや虚言・妄言・・その3


外資導入に積極的な自民党の政治家グループがある。このグループは羽田空港施設への外資の導入を強く主張している。羽田空港への外資進出の是非を検討している自民党の委員会に、この若手の国会議員が押し寄せ、委員長に詰め寄っていた。外資系金融機関のパーティーに喜々として参加しているような、いつものメンバーである。

このグループは、同時に政府系投資ファンド(SWF)にも積極的である。また彼等は日本もこの政府系投資ファンド(SWF)を創設せよと主張している。SWFには、アラブ諸国やノルウェーのように大きな石油収入を基にしたものと、中国やシンガポールのように巨額な外貨準備を基にしたものがある。

筆者達の頭が混乱するのは、「日本にもSWFを創れ」と主張している政治家が、郵政民営化に積極的に賛同していたことである。「国が郵政という金融機関に関与することはけしからん」と言ってい政治家が、政府主導の投資ファンドを創れと言っているのである。


小泉純一郎は、郵政選挙の折りに、「官から民へ」「民に出来ることは民に」と絶叫していました。

それに賛同していた自称改革派(=似非カイカク派)が、今度は、「日本にもSWFを創れ」、つまり、「民で出来ることを官に」やらせろと言っているわけで、このコラムを書いている人ならずとも頭を抱えてしまいます。

こいつらの言っていることのおかしさは、中学生でも気づくレベルの話で、この期に及んでも、似非カイカク派の言う「日本にもSWFを創れ」に賛同する小泉カイカク支持者は、もう一度義務教育課程を受け直す必要が有りそうです。

このようなあからさまな矛盾を突いても、彼等は意味不明の言い訳をするはずである(「SWFの経営陣は政府からはっきりと切離す」と言うだろう・・しかしそんな組織に莫大な国の資金を託すこと自体が問題と考えないのだろうか)。彼等は、元々、物事を自分の頭で考える力がないようだ。誰かにそそのかされているか(可能性が大)、その時の時流に乗ろうとしているだけなのだろう。


「彼等は、元々、物事を自分の頭で考える力がないようだ。」

・・・彼ら、似非カイカク派の言っていることを繋ぎ合せると、まさに底抜けの馬鹿集団にしか見えない。

巨額な外貨準備は、本来、国が借金をして作ったものである。大半は無駄で無益な為替介入でできたものである。だいたい変動相場制を採っている日本に外貨準備は不要である。もし仮にこれが使えるとしたなら、財政支出か借金の返済に充てるべきである。


価値ある政府所有の土地・建物を二足三文で売りに出しながら、将来紙切れにしかならないだろうドル札や米国債といった不良債権を後生大事に抱え込むのでさえ「愚か」なのに、それを元手に投機をしようというのだから、開いた口がふさがらない。

「財政支出か借金の返済に充てるべきである」まさにその通り。

それにしても渡辺善美という金融担当大臣の外資導入に関する言動が常軌を逸している。親父の渡辺美智雄氏は、筆者は是非とも首相になってもらいたい政治家であったが、息子の方はどうしようもない。何か「悪いもの」でも喰ったのだろうか(色々な意味で)。


「何か「悪いもの」でも喰ったのだろうか」

・・・「何か「悪いもの」を食って発狂したようにしか見えませんぞ、渡辺善美金融担当大臣。まあこれは、似非カイカク派に共通して言えることだけど・・・。

「当たり前の主権」を行使できないのが問題なのだ

mojimojiさん 「モジモジ君の日記。みたいな。」 米兵の事件だから大きく報道するに決まってるだろ、このバカより

 にもかかわらず、この国の政府は、その領土内で発生した犯罪に対して、当たり前の主権を行使するというだけのことさえ、実現しないのだ。沖縄が日本に復帰して36年になる。それでも未だにまだ、なのだ。その間、ほぼずっと政権を握っている某政党は、無能なのかやる気がないのか、どっちなのか。今回の問題を受けてさえ、依然として「地位協定改正に消極的」なんである。本当に「国民」を守る気があるのかね、町村官房長官は。それとも、沖縄県民は国民の勘定には入らない、ということか。


 米兵の暴行事件について、「そもそも夜中にフラフラ出歩くような女が悪いんだ」というような事をネットで言っている人もいましたが、そういうような話ではないと思いますよ。

 いくら女性たちが、夜遊びを自粛したとしても、この手の犯罪は、必ず起こるものです。問題は、犯罪が起こったときに米兵だけが、日米間の取り決めで特別扱いされることであり、そこに憤りを感じている人が多いのです。

 この方の言われるように、「その領土内で発生した犯罪に対して、当たり前の主権を行使するというだけのことさえ、実現」していないことが問題視されているのです。

 それにしても、この手の話になると、「日米安保が無くなっても良いのか」というような紋切り型の反論をして話を打ち切ってしまう親米保守が余りにも多いですね。まるで、「地位協定」の改定論議をすることが、即時に「日米安保破棄」に繋がっているかのような言い方です。

 まるで、「『日米安保存続』のために、アメリカに対する全ての要望をあきらめろ」と国民に自粛を呼び掛けているかの様です。

 そんな窮屈な考えが逆に「日米安保」を危うくさせているような気もしますが・・・。

Slideshow 抱きしめて~晶のBallad~ shimatani

抱きしめて~晶のBallad~

作詞: 木谷 雅 作曲: 松本圭司

ベイビー ベイビー 強がりも
こぼれそうな愛も 抱きしめて欲しい

窓辺に射し込んだ 儚い月あかり
両手で膝を抱いて 冷たさに震えてた 震えてたのよ

いつか その手 その唇に 触れて られる
時がくることを 待っているから

ベイビー ベイビー 一度だけ
夢に現われて 「好き」 と眩いて
ベイビー ベイビー それだけで
また少しだけ 強くなれる 「抱きしめて...」


Slideshow ?????~??Ballad~ shimatani
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「イギリス人の口車に乗って、植民地化の手助けをしたインド人」とそっくりな人たち

「マスコミ不信日記」さん 共同サイトでは読めない朝日・日経・読売「中国有毒食品」擁護記事より

企業の提灯持ちが仕事の日経では無理もないか。今年元旦の紙面でもやらかしたらしいですね。

日経:国産食品と中国産などの輸入食品の衛生検査、結果に大差はなかった!

このブログの筆者は「農村利権集団」を目の敵にしてますが、日経をはじめとするマスコミこそ「中共利権集団」ではないのかと。


「マスコミ不信日記」さんが引用しているブログ(=余丁町散人(橋本尚幸)の隠居小屋)ではこんなことを書いています。

NHKなどのマスコミや学校の「食育」担当教員をフルに動員して行う輸入食品に対する農村利権団体のネガティブキャンペーンをナイーブに信じて、安全性に変わりがない国産品に倍以上の値段を払っている主婦たちは、彼らのいいカモにされている。彼女たちがアホと言うよりは、自分の儲けのために世間を騙す利権団体こそ実に悪辣であると言うべきであろう。


この橋本尚幸という人は、「輸入食品は危険だ」なんちゅうのは、農村利権団体のネガティブキャンペーンだと確信しています。

「農村利権集団」を糾弾している「輸入促進型ネオリベ」とでもいうべき人のようです。

「外資をもっと参入すべきだ」という「外資導入促進型ネオリベ」が、公務員を糾弾して止まないのと良く似ています。

片や、農業従事者を「悪の農村利権集団」と決め付けて、「中共利権集団」を「悪の農村利権集団」を駆逐する存在と見なして応援し、片や、公務員を「悪の天下り利権集団」と決め付けて、「外資利権集団」を「悪の天下り利権集団」を駆逐する存在と見なして応援しています。

そんなに同じ日本人が憎いのかね。

日本の農業従事者が絶滅して、「中国からの輸入食品」しか口に出来なくなるのが、そんなに望ましいことなのか。

日本の企業が、次から次へと「外資系企業」になることが、素晴らしい未来に繋がるとでもいうのだろうか。

「ネオリベ論者」というのは、日本の国内産業やその従事者を敵視しその弱体化を望み、外国勢に彼らの退治を期待しているように見えます。

昔のインドでも、イギリス人の口車に乗って、植民地化の手助けをするインド人はいたけどね。こういう人たちのやっていることは、かつてのインド人内応者とそっくりです。

彼らは、日本低迷の元凶として、公務員だの農業従事者だのといった「いわゆる既得権益」集団を血祭りに上げることが「正義だ」とでも思っているようだけど、それは果たして本当か。

私には、円レートが1ドル360円から、1ドル120円になったことが日本低迷の原因としか思えないのだけど。

普通に考えて、為替レートがこれだけ円高になれば、そりゃあ競争力も落ちるわけで、「護送船団方式が競争力を低下させた」というような説明よりよほど、妥当性があると思うけど。



にゃんこ


So cute cat chat trop mignon
Uploaded by _006-serie-TS_

「逆境は人を鍛える」みたいな意見

ネット上にあったあるネオリベ的意見↓
もしも景気がいいとそれほど能力のない人にもおこぼれが回ってきます。これはそうした人達の生産性に悪影響を及ぼします。

デフレの効用の一つは、そうした人に自覚を促しインセンティブを与えることで平均的な生産性の向上を促進することではないでしょうか?


「好景気は人を駄目にするが、不景気(デフレ)は人にインセンティブを与える」と、デフレの効用を説いています。

言い換えると、「経済政策を失敗すればするほど、インセンティブが働いて、生産性の向上を促進する」となります。為政者にとって実に都合のいい事を言っていますね。

「不景気でこのままでは暮らしていけない」という状態になれば、確かに何らかの行動を起こさざるを得なくなります。インセンティブが与えられるわけです。

でも、このインセンティブが良い方向に向かうとは限りません。たとえば、この「すなふきん」さんの意見↓を読んでください。

「すなふきん」さん 「すなふきんの雑感日記」 ■[雑感]シバけばシバくほど物事は良くなるという信仰について
暴力団に限らず、一般国民の中に困窮者が増えれば増えるほどそれに便乗したり弱みに付け込んだりする「輩」は増えるのではないだろうか。そうしたインセンティブが働くからだ。堅気の仕事や商売が儲からなくなり、利益を得られるのは違法行為やそれに近い行為ばかりという状況になれば、そうしたリスキーな賭けに出る人間が増える。逆境は人間を鍛えると安易に説く者がいるが、それは人間行動の基本を知らないきわめて世間知らずの理想主義者にしか思えない。そういう学校の先生が教えるような道徳的人間など少数派で、多くの人間はあまり苦しくなると楽な方へ逃げようとするか一発逆転を狙って無謀な賭けに走る。むしろ堕落するんじゃないだろうか。

人間と同様経済社会も同じかもしれない。


プレッシャーが与えられたとき、それを正しい方向で克服出来る人もいるだろうけど、プレッシャーに負けてノイローゼになったり、自殺したりという方向に向かう人、あるいは、まともに働くことを止め不法行為を行う方向に向かう人もいるということを忘れてはいけない。



「チミの2008年カード」ジェネレーター

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画像をクリックした後、名前を入力すると、2008年のカードが表示される。





「駐留米軍」をどこまでも擁護するいかがわしさ

【政論探求】「反基地」勢力が叫ぶいかがわしさ

↑親米保守のポジショントークが炸裂している感じ。

 「知らない人についていってはダメ」。筆者などの世代は子どものころ、親から口うるさく言われたものだ。

 米軍基地が集結する沖縄である。夜の繁華街で米兵から声をかけられ、バイクに乗ってしまう無防備さ。この基本的な「しつけ」が徹底していなかったことは無念、という以外にない。


被害者をこうして責めるのは酷というもの。基本的な「しつけ」が徹底していなかったのは、駐留米軍の米兵に対する「しつけ」の方だろう。

 この事件を政治闘争の具にするというのでは、被害少女への思いやりを欠くというものだ。こういう事件を前にしては、人間の尊厳に対してどこまでも誠実でありたい。


 「政治闘争の具にするな」というのは、「その件で、政府や駐留米軍を突っ込まないで」ということなのでしょう。

 しかし、政府や駐留米軍に都合が悪いから、「臭いものに蓋」をしようとするのが果たして、「被害少女への思いやり」になるのかどうか。

 親米保守とすれば、被害少女よりも、日米安保の方が気がかりだということでしょうか。
 
 この事件に関しては、この人の意見↓に同感します。

ステイメンさんの「ステイメンの雑記帖 iza版」:鬼畜花岡の暴論炸裂!
 これは米軍兵士による凶悪犯罪であり、これを法と正義に基づき断固取り締まるのは独立国家として当然ではないか!政府は日米地位協定の抜本的見直しを要求すべきだ!


 日本国内で起こった犯罪に日本の司法が関与出来ないというのはおかしい。まさに、日本がアメリカの属国であるという現実を象徴しているのが「日米地位協定」なのだ。

羽田空港施設への外資規制

以前、(旧ブログ)Dogma and prejudiceで「経済コラムマガジン」を引用したところ、構造改革推進論者のあるブロガーから、

この方は、名無しのコラムニストさんの意見をそのままなぞっている。デタラメ理論を前提にして改革派をデタラメと決めつけたらどうなるんだろ。デタラメ×デタラメ=話にならない
そりゃぁ理解不能で、相手がカルトにも見えるだろう(笑)


という批判を貰いました。

フォーサイトのような「国際金融資本のタイコ持ち」雑誌を有難がって、それを鵜呑みにしてような人こそ、デタラメ理論を前提にして、デタラメな言説を広めている己の愚かさに気付いてほしいものです。

自分が理解できないからと言って、人の発言を笑い飛ばすのはいい加減に止めなさいよ。自分の品性の下劣さ・愚かさを証明しているようなものです。

この間も、「空港会社にオーストラリアの投資銀行が、大株主として口を出してきたら、経営が改善されるかも」(参考)などというような与太を言ってました。要は、欧米コンプレックスなだけじゃないの。「日本人は経営者として劣っているから、欧米人にあれこれ言ってもらわないとダメ」ってか。欧米の側について、日本をあれこれ糾弾する連中は、日本人としてのアイデンティティを失っているんではないか。まるで、中韓の側について、戦争中のことをあれこれ糾弾する輩とそっくりではないか。

それはともかくとして、今回の「経済コラムマガジン」も、この「空港会社への外資規制」の話題を取り上げていました。

「なるほど」という内容の記事でしたので、構造改革批判論の方々はぜひ、引用元に飛んで、全文をお読みください。

「経済コラムマガジン」さん 08/2/11(514号)またもや虚言・妄言・・その2
これに関して、最近ではとんでもない詐欺話が横行している。羽田空港施設への外資規制の話である。空港施設への外国からの出資を拒否することが、「けしからん」という話になっている。「外国から積極的に投資を受入れろ」と主張する詐欺師軍団から、日本の閉鎖性を示すものとして「ヤリ玉」に上がっている。

彼等、詐欺師達は、空港施設に外国人の出資を受け入れることが「世界標準」と言っている。しかし世界で空港施設への外国人の出資を自由に認めている国は、英国やベルギーなどわずか4カ国だけである。ほとんどの国は、空港施設などの公共インフラには外資規制を設けている。彼等のセリフは真っ赤な嘘である。


「詐欺師達は、空港施設に外国人の出資を受け入れることが『世界標準』と言っている。」

・・・世界標準と言いながら、実際は英国やベルギーなどわずか4カ国だけだそうです。

まるで、子どもが、ママに、「みんな○○をしてるよ。私だけしなかったら、仲間外れになっちゃう」と言って、実際は「みんな=4人」だったようなものです。

「アメリカの要望」=「世界標準」と言いくるめて、それに反対すると、世界から仲間外れになるとか、バスに乗り遅れるとかと人々に不安を与えて、世論を誘導する卑怯者たち。

日本の国益のためには、外資規制も必要であるにもかかわらず(というかそもそも外資など日本には必要ない)、外資規制を肯定する人たちを鎖国論者とかと表現する。

「外国から積極的に投資を受入れることが、日本の安全保障より優先される」とか、「役人の天下り防止の方が、外資による乗っ取りより重大である」というような倒錯した考え方が出来るのは、日経新聞などの「国際金融資本のタイコ持ち」マスコミに脳の隅々まで汚染されているからなのだろう。

日朝会談は出来レースだったのでは・・・

掲示板 声よ届け!波濤の彼方へでも取り上げられていた記事↓。

日朝交渉記録欠落 不透明さ増す秘密外交 「都合が悪かったのでは」
 小泉純一郎元首相の北朝鮮訪問は、拉致被害者5人とその家族の帰国をもたらすとともに、北朝鮮という異様な国家の実像を白日の下にさらし、大きな成果をあげた。だが、首相訪朝に至るまでの日朝交渉は水面下で行われ、徹底的に秘匿された。このため、交渉過程で北朝鮮との「密約」が存在するという噂(うわさ)が半ば公然とささやかれた。今回発覚した訪朝直前の交渉記録文書の欠落で、この“秘密外交”の不透明さがより増したといえる。

 日朝間の極秘交渉は当時、首相官邸でも小泉首相と福田康夫官房長官(現首相)、古川貞二郎官房副長官ら数人が知るのみ。安倍晋三官房副長官(前首相)ですら、平成14年8月30日に首相訪朝が記者発表される前夜まで知らされなかった。

 外務省内でも、交渉当事者の田中均アジア大洋州局長は秘密主義を貫いた。同月22日の幹部会議まで、本来は日朝平壌宣言作成に関与すべき立場の条約局(現国際法局)長や総合外交政策局長らも、全く蚊帳の外に置かれた。

 この水面下の交渉では、拉致問題の解決よりも国交正常化実現に重点が置かれていた。その姿勢は、「拉致問題で何人が帰ってくる、こないということではない。それよりまず国交正常化に対する扉を開くことに大きな意義がある」(9月12日の古川氏の記者会見)といった言葉にも表れている。

 しかし、金正日総書記が拉致を認めたことで世論は沸騰し、小泉首相もこれを無視して国交正常化を急ぐことはできなくなった。拉致問題に詳しく被害者家族の信頼も厚い安倍氏をラインから外すなど、衆知を集めてことに対処しようとしなかったツケだった。

 田中氏は9月17日の日朝首脳会談時に、北朝鮮側が伝えてきた不自然な点の多い拉致被害者8人の死亡年月日情報について、マスコミが報じるまで被害者家族に伝えなかった。また、同日午前中に情報を得ていたのに、小泉首相にも平壌宣言署名式直前の午後5時ごろまで報告しなかった。こうした手法も、疑念を招いた一つの理由だろう。

 政府高官は日朝交渉の記録文書の欠落について、「『8人死亡』などの拉致被害者の生存情報について、ある程度事前に話があったのではないか。そういう話もせずに、首相に北朝鮮を訪問させることなどありえない。記録を残すとだれかにとって都合が悪かったということではないか」と指摘する。

 北朝鮮との間に最終段階でどのような協議が行われたかは、外務省幹部も「田中氏と通訳しか本当のところは分からない」と話している。

(阿比留瑠比)


 自己保身にたけた外務官僚(=田中均)が、拉致被害者8人の死亡年月日情報について、午前中に情報を得ていたのに、小泉首相にも平壌宣言署名式直前の午後5時ごろまで報告しなかったなどということは、普通に考えて有り得無いことだと思います。

 そんなことをしたら、首相の逆鱗に触れて帰国後、直ちに更迭されていたことでしょう。

 「全ての情報は訪朝前に、北朝鮮から田中均に伝えられていた。そして、その情報を元に、小泉首相と田中均が如何に国民に効果的にアピールさせるかというシナリオ作りのために、官邸で何度も打合せしていた。もちろん、金正日とも頻繁に連絡を取り合っていた」と、私は想像します。

 でたとこ勝負の会談という、お互いに余りにも危険なやり方を、金正日も小泉純一郎も取りはしなかったでしょう。事前に細かい打ち合わせを行って、本番は単なるセレモニーにしか過ぎなかったのだろうと思います。

 「八人死亡」というのも、最初から「これでいくよ」「それでいいよ」という北朝鮮・日本間の了解事項だったと私は見ています。

 ただ、事前に知っていたとなると、「なぜ、八人も殺されているのが分かっていたのに、会談をしたのだ、平壌宣言に署名までしたのだ」と突っ込まれるから、「平壌宣言署名式直前まで、知らなかった」ことにして、田中均を矢面に立たせたのでしょう。

 結果的には、それでもなお、小泉純一郎は厳しい逆風にさらされることになりましたが・・・。


「10億アクセス突破」だとさ

しょこたん2


ギガントサンクス! しょこたん、ブログ10億アクセス突破
2008.2.11 21:14


 “新ブログの女王”の異名を持つ歌手、中川翔子(22)が11日、東京都内のスタジオでプレミアムライブを開催した。

 1万人の応募者から抽選で選ばれた200人のファンの前で、オリコン初登場2位に輝いた最新シングル「snow tears」など4曲を熱唱。

 曲の合間には、平成16年11月に開設した自身のブログ「しょこたん☆ぶろぐ」が、この日で10億アクセスを突破したことを発表した。記念のくす玉を割り、「ギガントサンクスです。ブログのおかげで暗かった性格が、真逆に変わりました」と“しょこたん語”を交えて声を弾ませた。


一日100万アクセスとして、千日で、10億アクセスか。中川翔子、おそるべし。


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