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今の政府を、サービス業者にたとえると…

 そもそも、「小さな政府」というのは税金をなるだけかけない安上がりな政府機構(=cheap government)のことで、「財政再建のため、サービスを低下させて、増税を目論む」者たちが、「小さな政府」という言葉を使うのは間違っているのではないか。

 「サービスは低下させますが、料金は上げさせてもらいます」などというサービス業者はないし、あってもすぐに倒産するだけだろう。

 今の自民党政府を、A社というサービス業者にたとえたら、こうなる。

 家族が金を出し合ってA社に家事全般を任せたら、知らぬ間に莫大な借金をこしらえて、ある日、家族を前にしてこう言う…「この家には莫大な借金があります。この借金を返済するために今後は、倹約生活に切り替えます」。

 そして、朝はタクアンご飯、昼はおにぎり一個、夜は目刺しご飯しか家族に食わせない。知らぬ間に、家財道具を叩き売る。それでも借金は増えるばかりで、さらに料金値上げを迫る…。

 こういうクソろくでもない会社がもしあれば、詐欺で訴えて損害賠償を請求するしかないだろう。「別の会社だと心配だ」などと言ってる場合だろうか。このままこんな会社に任せている方がよっぽど心配だろう。
 


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チベット問題について言及すること、しないこと

 「チベット問題で、中国を批判する奴らは、パレスチナ問題に何か発言したか?」というような批判をする人がいますが、それに対しては、「パレスチナ問題で、イスラエルを非難する癖に、なぜチベット問題に沈黙するのか」と反問すれば良いでしょう。

 逆に「パレスチナ問題で、イスラエルを非難する奴らは、なぜチベット問題に沈黙するのか」という問いに関しては、 「チベット問題で、中国を批判するお前らは、パレスチナ問題に何か発言したか?」という痛いしっぺ返しが待っているというわけです。

 「○○について言及するくせに▲▲について言及しないのはおかしい」という主張も、「○○について何も言わないくせに▲▲について言及するのはおかしい」という主張も、ブーメランのように自分に跳ね返ってくるので要注意です。

 また、戦前の日本を戦争犯罪国家として非難して止まない人が、こう論じていたりもします、「チベットで中国が行っていることは、戦前の日本が中国で行ったことと同じだ」と・・・。もしそう思うのであれば、その人がそれまで、「戦前の日本」に対して投げつけたのと同様の、罵倒や非難を中国に対しても投げつけるべきなのにそれをしない。「同じだよ」・・・それで相対化を行ったつもりで、澄ましています。

 「同じだよ」というのであれば、「チベット問題で中国非難を行っている人たちのことを「戦前の日本」非難を行っている自分たちと同等に評価すべきなのにそれをせずに見下しているのはおかしいのではないでしょうか。同じような論法に「戦前の日本は、北朝鮮と同じだ」というのがありますが、それも同様です。

 結局のところ、何に対して非難を行うかは、その人のシンパシーがどこにあるかによるわけで、チベット人に強い同情を感じるかどうか、パレスチナ人に強い同情を感じるかどうかが言及するしないに関わってくることは、致し方のないことではないのでしょうか。個人が、世界中の民族問題について、濃淡なく平等に論評することなど不可能です。

 ただ、こうした理屈は個人のレベルで成り立つ話であり、政党や報道機関といったより公的な存在については、より公正さを求めなければなりません。

 覇権主義・帝国主義を厳しく非難してきた社民党・共産党等の左翼政党が、ソ連や中国の覇権主義的行動を黙認してきたことは以前から指摘されてきたことです。今回も彼らから明確な中国批判の声は(少なくとも私には)聞こえてきません。こうした「日頃偉そうに主張している大義よりも媚中を優先するような」態度が、彼らが国民から不審の目で見られる原因なのではないでしょうか。



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映画「靖国」について

 映画「靖国」について、「国会議員による言論封殺だ」などという意見がありますが、それは違うのではないかと思います。

 そもそもの問題は「靖国という日中間で長年論争の絶えない政治的なテーマ」を取りあげた映画に対し、文化庁が思慮分別もなく助成金を渡したことにあります。

 国民の税金を使うのだから、その使途について国会議員が質問し吟味しようとするのは当然のことです。

 監督側がそのようなことを問題とするのなら、最初から助成金など受け取らなかったら良かったのです。受け取った後であるなら、突き返せば良かったのです。助成金の件が無くなれば、国会議員も、スルーしたことでしょう。

 なぜ、助成金を受け取ったかといえば、日本政府が公認しているという「お墨付き」が欲しかったのでしょう。

 刀匠の刈谷直治さんを映画に出演させるためには、「文化庁の助成金」の話を持ち出して「政府が援助してくれているのだ。後援してくれているのだ」と口説くことが非常に有効であると判断したのでしょう。

 監督は、純粋に靖国刀匠の職人技を描くドキュメンタリーを撮りたいと申し出て、その製作工程を取材しました。靖国という政治的なテーマを取り上げる映画だということを隠して刈谷さんを騙したのです。結果的には、政治的メッセージのダシに使われて、自分の趣旨とはまったく違ったものになってしまったわけで、刈谷さんが怒るのも無理はありません。

 今回の出来事を「国会議員による言論封殺だ」と決めつけてしまえば、今後、国会議員が文化庁の助成金について、問いただすようなこと自体がタブーになりかねません。「国会議員による言論封殺だ」というマスコミの論調が「国会議員に対する言論封殺」にならなければ良いのですが・・・。

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マンセー族たち

戦時中 「非国民は氏ね!」
現在   「ニートは氏ね!」


戦時中 「竹槍でB29が撃墜できないのは根性が足りないからだ!」
現在   「正社員になれないのは努力が足りないからだ!」


戦時中 「欲しがりません勝つまでは!」
現在   「カイカクの痛みに耐えろ!」

 (大本営発表↓)
戦時中 「我ガ軍ハ敵空母10隻撃沈。 敵航空機100機ヲ撃墜ス。 我ガ軍ノ損害ハ非常ニ軽微ナリ。」
 (御用学者↓)
現在   「景気は着実に回復している。現在のわが国は『いざなぎ超え』の空前の好景気である。」


現行政策を肯定する人たちは、「当事者の問題」「自己責任」でけりをつけようとする

「沖縄の暴行事件」に関する論評というのは、結局のところ、「米軍駐留・日米地位協定」というような現行の政策について、どういう評価をしているかという事が、大きく作用していたように思えます。

日頃から、現行政策(米軍の駐留等)に対して、治安の悪化とか、風紀の乱れ等々の様々な面で懸念していた人たちにとっては、まさに、心配していたことが起こったわけで、ここで、政策の間違いを指摘すること(「反基地」の意思表示をすること)は当然のことだったのではないでしょうか。

それに対して、現行政策を肯定する人たちは、この事件を政策の問題とは見ないで、あくまでも、加害者や被害者という当事者の問題に過ぎないと見たわけです。

そういう見方から、政策を肯定する人の中には、政策批判者が、政策批判(反基地デモ)を行うのを見て、「彼らは、被害者のことなど何も考えていないのだ。事件を政策批判の道具にしているだけだ」と決めつける人も出てくるのです。

これは、かつて拉致事件においても起こったことで、拉致問題における政府の対応を批判した人たちに対して、政府を支持する人の中には、「悪いのは、金正日だ。小泉政権を批判するのは筋違いだ」「小泉政権批判者は、拉致被害者のことなど何も考えていないのだ。彼らはこの問題を小泉政権の倒閣運動の道具にしているだけだ」「彼らは、拉致問題を利用して己の政治的野心を実現しようとしているだけだ」と決めつける人もいました。

私自身も、拉致事件における政府の対応を批判した側ですが、私は小泉純一郎が拉致事件を解決しようとする気が無いことを批判していただけのことで、小泉政権が潰れようが潰れまいがそんなことなどどうでも良かっただけに、こういう邪推による決め付けには、大いに憤りを覚えました。

「彼らは、被害者のことなど何も考えていないのだ。事件を政策批判の道具にしているだけだ」と論ずる人には、「お前には、他人の思考が読めるのか。反対論者を根拠のない邪推で中傷するな」と言いたい。

一般的に言って、現行政策を肯定する側は、政策に関わることで問題が起こっても、「当事者の問題」「自己責任」で何でもけりをつけようとします。

小泉改革という政策によってもたらされた「格差問題」についても、彼らは「負け組の自己責任論」を展開するばかりです。

政策に対するどんなクレームにも、「事件・事故を起こした奴が悪いのだ」(=「当事者の問題」説)とか、「それは、あんたに能力がないからだ」(=自己責任説)とか、「そんなのは、気のせいだ」(=「左翼のプロパガンダ」説)とか言ってるようじゃ、政治が良くなることなど絶対ないし、何よりも、言ってる本人の信用がなくなるだけなのではないでしょうか。


「自称保守」が自民党を駄目にしている

自称保守の言動から察するに、彼らは、こんな風に考えているのではないでしょうか。
      ↓
①日本は今、危機的な状況にある。
      ↓
②この国難を乗り切るには、自民党を支援するしかない(反日的な左翼に日本を任すことはできない)。
      ↓
③「自民党の支援」のためなら、どんな詭弁も厭わない。「『自民党政治』に対する批判は、左翼のプロパガンダに騙されているのだ」と批判論を切り捨てる。

 国民の多くが感じている自民党政府に対する不満や苛立ちをしっかりと捉えて、それを「自民党にぶつけて正していこう、自民党をより良く変えていこう」という姿勢が自称保守にはないようです。

 彼らは、自民党をただ単に応援さえしていれば、それが日本のためになると信じて疑おうとしない。国民の政治に対する不満を「そんなのは左翼のプロパガンダだ」とにべもなくはねつけるだけ。

 自民党が、そんな自称保守の翼賛的な意見を、これが「声なき多数派」の意見なのだと勘違い(たとえば、安倍前首相などは、勘違いしたひとりなのだろう)して、安穏としているうちに、「真の多数派」が自民党を見限って、「自らの不満や苛立ち」の受け皿になる政党として、野党を選び始めているというのが現実なのではないのでしょうか。

 自称保守が、参院選の自民党敗北を、未だに「マスコミのネガキャンに負けたのだ。ネガキャンに騙された国民は馬鹿だ」とのみ捉えているようでは、これから先も彼らの前途は暗いと言わざるを得ません。


問題は「有り得なさの程度」

前回のエントリーで、私のことを陰謀論者だと勘違いされた方もおられるかも知れないので、追記します。

陰謀論であるかないかというのは、話としての有り得なさの程度によります。

たとえば、「9.11陰謀説」について言えば、あれだけ大規模なテロをアメリカ政府自身が行ったとするなら、何百人という協力者というか加担者が必要だったでしょう。

多くの自国民を死に追いやるような非道な行為に加担することについて、何百人もの人が異議を唱えなかった、そして事件後も真相が語られなかったなどというようなことは到底考えられません。(独裁国家ならいざ知らず、民主国家において)

それに対して、「小泉構造改革はアメリカの意向」=「陰謀論」についてはどうでしょう。アメリカは、日本に対して「年次要望書」という規制緩和等の改革案を提示しています。これに沿って改革をして欲しいという要望です。そして、日本政府がその要望に沿って政策決定をしています。極めて自然な流れです。これを「有り得ない」と否定する方がおかしいのではないでしょうか。この件については、「陰謀論だ」などと言い立てている方がむしろ「陰謀論者」のような気がします。

テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済

信じたくないものを陰謀説というゴミ箱に入れる人

「この世界は○○が支配しているのだ」というような陰謀説は、あまりに幼稚です。

しかしながら、金をふんだんに持っている連中が、自らの権益を拡大しようとして、金の力で政治家やマスコミを取り込もうとするようなことを有り得ないこととして全否定するのはむしろ非現実的です。

北朝鮮や中国が、金やハニートラップで、日本の一部政治家の首根っこを掴んで思うままにコントロールしてきたというような事実を信じるのであれば、英米の国際金融資本が、日本の政治家やマスコミに金を掴ませて、取り込もうとするようなことも当然あり得ると考える方が自然です。

郵政民営化法案採決の折りに民営化に反対した議員は「大樹の会」から何らかの便宜を受けていたのだというような推測をするのであれば、民営化を推進した議員の中には、英米の国際金融資本から何らかの便宜を受けていた議員もいただろうという推測に対しても、頭から否定はできないと思います。

それとも、「『民営化に反対した議員』は悪い奴らだから金を貰っていたに違いないが、『民営化に賛成した議員』は良い人たちだからそんなことするはずはない」というような幼稚な善悪二元論を展開するのでしょうか。

年次要望書の存在を目にしてもなお、「かつての郵政造反組を真正保守と称えながら、陰に隠れた労組の戦略に引っかかって『アメリカ追従』反対を唱えているとはお笑いぐさである」(引用元)というような主張をしている構造改革論者がいましたが、このような主張こそ、私にとっては、「お笑いぐさ」です。

労組を悪者視する一方で、アメリカの善意に何の疑いも抱かないというのは、何というナイーブな善悪二元論的世界観でしょうか。

まるで、「悪代官&越後屋」対「水戸黄門御一行」の構図そのままです。勧善懲悪ドラマの見過ぎなのかもしれません。

陰謀説なるものを安易に信用するのは禁物ですが、自分が信じたくないものを、安易に陰謀説というゴミ箱に入れて、「そんなのは陰謀説だよ」と一笑に付すような態度も問題ありだと思いますよ。


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