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カイカクそれ自体が、国の財政破綻を招く

★現代の「貧困にあえぐ若者たち」をどうすればいいと思いますか?(・∀・)
~小林多喜二著、蟹工船が現代の若者に共感を呼んでいる事について~

・勝谷誠彦
「本当の蟹工船で働けばいい」
「就職に失敗したら手配師に使い捨てにされるのは昔からあった事だ」
「うどん屋の求人で採用しても5人に1人は出勤しない。(若者は)働く意欲がないのか?」

・三宅久之
「自衛隊や海外青年協力隊に入隊させる」
「蟹工船は時代錯誤」
「仕事はいつの時代でもある」
「フラフラしてる駄目な奴でも自衛隊に入隊させれば鍛える事が出来る」
「人の嫌がる仕事をやれば仕事はいくらでもある」
・金美齢
「働かざるもの食うべからず」
「一番悪い例ばかり言っている」
「(私達は)皆がんばってここにいる。(若者は)その努力をまず認めなさい」
「一方的な物の見方をしている、現実を見ていない意見」
「ロストジェネレーションとは真剣に悩んだ世代の事。(若者は)真剣に悩んだ事がない世代」

・桂ざこば
「(若者は)仕事選びすぎ」 

・山口もえ
「夢を持って」

読売テレビ(毎週日曜日 13:30~15:00)
やしきたかじんのそこまで言って委員会(2008年6月08日放送)より


 「そこまで言って委員会」では、こんな風に、今の社会システムを擁護し、「悪いのは働かないお前らだ」と若者批判をしています。

 こういうお説教をしている連中は、↓このような問題をどう論評するのでしょうか。

非正規増加で負担増20兆円 「老後の生活保護費」で試算
2008.6.24 19:30


 就職氷河期に増えたフリーターや派遣社員ら非正規雇用者が、賃金が低いために生活資金を準備できないまま老後を迎えて生活保護を受けると、追加的な財政負担が累計で20兆円に上ることが24日、分かった。シンクタンクの総合研究開発機構が試算した。

 福田首相は非正規雇用対策も含めた包括的な社会保障対応策を7月中に打ち出す方針だが、こうした潜在的な「貧困問題」を放置することになれば、新たな財政圧迫要因となる恐れもある。

 試算では、昭和43~52年生まれを就職氷河期世代と設定し、この世代を33~42年生まれの世代と比較。学校を卒業した後、就職活動をした非正規雇用者と、家事も通学もしていない無業者で、老後に生活保護を受ける可能性がある人が77万4000人増加すると算出した。全員が亡くなるまで生活保護を満額で受け取った場合、追加的な予算額は17兆7000億~19兆3000億円になるとした。

 非正規雇用者の割合は、平成19年に雇用者全体の33・5%で、この10年間だけでも10ポイント以上増えた。

 同機構は「社会的にも深刻な影響を与える規模になる」とし、大規模な就労支援を早期に行う必要性を強調している。


 非正規雇用者が、賃金が低いために生活資金を準備できないまま老後を迎えて生活保護を受けると、追加的な財政負担が累計で20兆円に上る・・・総合研究開発機構の試算。

 国際競争力の向上だとか、規制緩和だとかを名分にして、格差問題を放置していると、自力で老後を過ごせない層によって、日本の財政状況は破綻するのです。

 こういうマクロな問題に対して、「お前らもっと働け」というような精神論は全く無意味なのではないでしょうか。安価な非正規雇用者を増大させている今の社会の在り方・考え方そのものが、将来のセーフティネットの破綻を招く元凶であると主張する人がなぜいないのでしょう。

 小泉改革は、「規制緩和」と「財政改革」を旗印にしてきましたが、この両者は、どちらかと言えば、方向性が逆なのだと思います。

 つまり、正規労働者の職を守ってきた従来の日本のシステムの方が、国のコストが安上がりで済むのです。「規制緩和」によって、正規労働者を削減するのは、企業が身軽になるだけで、その分、労働者から得ていた所得税収が減り、消費が減り、逆に社会保障のコストが上がるのです。

 「財政改革」を謳いながらその成果がさっぱり現れずに、「少子高齢化」を言い訳に「増税だ」「福祉のカットだ」と碌な政策案しか示せないのは、カイカクそれ自体が「国の財政」にとってマイナス要因にしかならないからでしょう。




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ネットでよく見かける「極論でしか反論できないネオリベ論者」

 やみくもな規制緩和を批判する意見に対し、「規制緩和に反対する奴は、統制経済を望むのか」と反論したり、何でもかんでも、「官から民」では拙かろうという意見に対しては、「官から民への民営化政策が悪いというのなら、官が肥大化し、汚職が隠蔽され、権力が集中する社会主義経済を選択するのか」と反論するネオリベ論者がウザい。

 たとえてみれば、「この味噌汁は味が全然ないよ」という家族の声に対し、「塩のはいっていない味噌汁が嫌だというのなら、海水よりからい味噌汁でも飲んで、さっさと胃がんにでもなって死ねば…」と山盛りの塩をお椀に入れて逆ギレする馬鹿な主婦を連想させる。(うちの家の話ではないですよ)

 「格差が拡大している」と言えば、「こんな格差など北朝鮮に比べれば、大したことなどない」とか、「格差がいけないというなら共産主義の方が良いというのか」とか、外資規制に対しても、「外資を規制しろという奴は鎖国論者だ」とか、「日本を北朝鮮のようにしたいのか」とか、極論しか言えん奴らだ。

 物事には常に「ほどほど」というものがあることをこいつらは忘れているのではないか。

 小泉純一郎は常に「官から民へ」とか、「既得権は悪」のような一方的なことしか言わなかったが、未だに存在する小泉信者は、こうした小泉純一郎の言葉に影響されて、二者択一的思考しか出来なくなった哀れな存在なのかもしれない。



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「労働生産性」が低いことがそんなに悪いことなのか。

 以前から、日経や日経信者を中心にしたネオリベ論者が、「日本の労働生産性」が低いことを根拠に、「これは日本社会の構造が悪いのだ。構造を改革しなければいけない」と述べるとともに、「既得権集団」叩きをしていたわけですが、「日本の労働生産性」が低いことがそんなに悪いことなのでしょうか。

 労働生産性とは、単位労働あたりどれだけの付加価値を生み出したかを測る尺度ですが、具体的には、[GDP(その業界の国内総生産)÷その業界の国内就業者]で計算されます。

 この分母の就業者数には、不法に入国した外国人労働者や他国からの通勤者などは、カウントされません。しかし、分子のGDPはこれらの労働者が働いた分だけかさ上げされています。だから、隣国からの通勤者が就業人口の4分の1を占めているルクセンブルクのGDPが高くなり、OECDの国際比較では、労働生産性トップになるというような現象も起こります。

 統計上に表れない不法入国した外国人労働者は、日本でも社会問題になっていますが、アメリカやヨーロッパ各国では、就業者の中でかなりのウエートを占めるようになっています。アメリカでは全就労者の10%に上るともいわれています。この点に着目して、労働生産性を再計算すると、日本の労働生産性は19位から一気に7位に浮上するという試算もあります。

 日本でも、不法入国した外国人労働者を野放しにして増えるに任せておけば、労働生産性が上がるかもしれません。でも、そんなことまでして、労働生産性の見かけの数字をあげようとするのはもちろん馬鹿げた事です。

 また、コンビニの24時間営業なんていうのも、労働生産性を下げている元凶です。24時間営業なんてするから、従業員やアルバイトが3倍必要になるのです。24時間営業を止めて8時間営業にすれば、労働生産性は飛躍的に上がるでしょう。

 しかし、コンビニは顧客の利便性のために24時間営業を行っているわけで、それにより結果として、彼らの労働生産性が低くなったとしても、それは彼らの働きが悪いためではないのです。ましてや、「既得権集団」のせいなどではありません。

 先ほど、説明したように、労働生産性は、単位労働あたりどれだけ稼ぎ出したかという金額で計るものです。

 「ネオリベ論者」の理想とする「競争社会」が苛烈であればある程、価格競争・価格破壊が起こりその結果として、単位労働あたりの稼ぎは減りその結果、労働生産性は下がります。

 ネオリベ論者は「競争をすればサービスの質は良くなり価格は下がる」と競争の効用を説きますが、それはすなわち労働生産性が下がる事を意味しています。

 一方で、「労働生産性が低いこと」を批判しながら、更に「労働生産性を下げる」競争を奨励しているのだから、矛盾もいいところです。

 労働生産性を高めようと思えば、独占企業がその独占的地位を利用して自社製品を目玉の飛び出るほどの高価格で売り出せば良いのです。消費者にとっては非常に迷惑なことだし、社会にとっても望ましいことではありませんが・・・。

 また、労働生産性はマージンを稼げる産業の方が有利で高い評価が得られるとも言えます。具体的には証券や金融、外国為替といった「交換差益」を生業とする産業が強いのです。右から左に金を移動させるだけの産業が、手間暇のかかる製造業や、サービス業よりも効率的であるのは当然のことです。日本のように製造業や、サービス業を中心にした国が、英米のように金融中心の国よりも労働生産性が低いのは当たり前のことで、それを問題視する方がおかしいのです。

 このように「労働生産性」などというものには大した意味などないのです。「労働生産性を上げるために、日本も金融中心の国になるべきだ」というような主張をする「労働生産性至上主義者」と呼ぶべき人もいますが、何の実態もない数字に踊らされるのは愚かなことです。




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「資本主義」は、「社会主義」というライバルを失って退化した

 「弱肉強食」の論理のみが貫徹された原始資本主義。その原始資本主義の自由放任によって生じる社会矛盾を深刻に受け止め、より平等で公正な社会を求めたのが社会主義者たちでした。

 残念ながら彼らが実際に作った社会主義国は、共産党が独裁する自由なき社会であり、共産党幹部が富と名誉を独占する不平等な社会でしかなかったのですが。

 しかしながら、「社会主義」というライバルが出現することによって、「資本主義」側が自己変革を迫られ、「弱肉強食」論理だけではなく、「持たざる者」にも配慮したより人道的な「修正資本主義」に変化したことは、多くの資本主義国の国民にとっての福音となりました。

 「社会主義」が、ソ連という社会主義国の消滅に伴い、力を失うとともに起こったことが、「資本主義」の先祖がえりともいうべき「新自由主義=原始資本主義」の台頭です。

 競争相手がなくなり独占的な状況になれば、腐敗が始まるというのが世の習いで、「資本主義」は、「社会主義」というライバルを失った時点で、産業革命の時代まで一挙に退化してしまったのです。

 社会主義者たちは、かつて革命のエネルギーとして、「無産階級」の人たちの「資本家」に対する敵意を煽っていました。

 それと同様に、「貧困層が我々の足を引っ張っているのだ」として、「富裕層」と「中間層」の人たちの「貧困層」に対する敵意を煽り、それを反動のエネルギーとしているのが新自由主義者たちだというわけです。



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「右派」「左派」マスコミの呉越同舟に注意すべし

livedoor ニュース - 『文字を大きく 情報たっぷり』? 朝日新聞の表現は意味不明・・・たっぷりは広告だけ?

2008年02月22日07時24分

【PJ 2008年02月22日】-3月31日から朝日新聞は文字が大きくなるそうです。2月17日の朝刊にはその告示が載っています。その表題が「文字を大きく 情報たっぷり」なのです。文字を大きくしてなぜ情報がたっぷりなのか、また情報が5.5%減るのは実質的には値上げではないか、という疑問が生じます。

 はじめ私はその意味を理解できませんでした。本文には文字の縦だけを7%大きくし、1行の字数を11×15段から13×12段に改めると説明されています。つまり165字が156字になり約5.5%の減少となります。情報量が減るのに、なぜ「情報たっぷり」なのでしょう。

 増ページをする、あるいは広告比率を減らすというのならわかりますが、その記述はどこにもありません。そうでないなら、「情報たっぷり」は今流行の「偽装」表現と思わざるを得ません。

 「金利下げ、利息たっぷりの預金」「量を減らし、栄養たっぷりのパン」「ガソリンを一層よく食う、経済性たっぷりの車」

 朝日の表現が通るなら、こんなインチキ表現も許されなければなりません。些細(ささい)な問題だと思われるかもしれませんが、入学試験にも多く引用されるなど、語法に強い影響力をもつ新聞の表現だけに、こんな表現を広げていただくとちょっと困ってしまいます。これも学力低下のせいなのでしょうか。

 また購読料が同じならこの変更は、つまり情報量の約5.5%減は情報単価の約5.8%の値上げでもあります。私たちはすぐゴミになる紙を買っているのではなく、情報を購入しているのですから。

 他の業界では値上げのとき、苦しい事情を説明し理解を求めるのですが、新聞社には全くその気がないだけでなく、読みやすくしてやっているんだという姿勢ばかりが目につきます。恩を売ってこっそり値上げ、ここだけはいまだに殿様商法が通じるようです。【了】


 3月31日から朝日新聞は文字が大きくなりましたが、その表題が「文字を大きく 情報たっぷり」だったそうで・・・。

「文字を大きくしてなぜ情報がたっぷりなのか、また情報が5.5%減るのは実質的には値上げではないか、という疑問が生じます。」・・・というこの記者の疑問はもっともです。

 実際は「文字を大きく 情報はスカスカに」なんですけどね。大手新聞社がなれ合いで行うこうした事に関しては、大手新聞社と経営母体が同じテレビ界から、「ダメだし」が出されたためしが有りません。

 「文字を大きく」したこと自体はそんなに大きな問題ではありませんが、大手マスコミが共同戦線を張り、「ある情報を好意的に紹介したり、ある情報を握り潰したり」しようとすればいくらでも可能であるという事実そのものが大問題なのです。

 「小泉改革」というのも、アメリカに媚び諂いたがる右派マスコミと、「日本叩き」がしたい左派マスコミが、アメリカの主張する「今のままの日本ではだめだ」キャンペーンに呉越同舟した結果の産物なのでしょう。

註:呉越同舟(現在では単に、「仲の悪いもの同士が、たまたま同じ場所に居合わせること」という意味にも使われますが、本来の意味は、「仲の悪いもの同士が、同じ目的のために一時的に協力する」ということです。)

 「小泉改革」と同様、「改革派」の政治家もマスコミから絶大な賛美を与えられてきました。前三重県知事の北川正恭もその一人ですが、「マスコミ不信日記」さんがその虚像を暴いています。↓

マスコミ不信日記 : 毎日新聞はなぜ“ミスターRDF”北川正恭の責任を問わないのか

毎日新聞が一面トップでRDF(ごみ固形燃料)化施設の問題を取り上げたのは3月31日のことでした。
ごみ固形燃料化:52施設の処理費、焼却の2倍…本紙調査

 静岡県の御殿場市・小山町広域行政組合の施設は操業開始(99年)直後からトラブルが続き、メーカーや商社を相手取った民事訴訟に発展(20億円支払いで和解)。高コストから焼却を選択する自治体もあり、長崎市は長崎県からRDF導入の打診を受けたが拒否し、焼却炉の建設計画を進めている。【三木陽介、奥山智己、岩佐淳士】


ごみ固形燃料化:事業失敗…国に検証、解決責任〔削除済〕

 キャッチフレーズだった「夢のリサイクル技術」とかけ離れた実態が浮き彫りになったRDF化施設。そのほとんどが財政基盤の弱い地方にあり、自治体側の負担は1年で総額約200億円に達している。にもかかわらず、補助金などを餌に建設を推進した国は、この間事業の成否について何の総括もしていない。行政判断が正しかったかどうかを検証し、既設施設をどうすべきかについて解決策を示す責任がある。【三木陽介】



 RDF(ごみ固形燃料)について毎日新聞は、「・・・にもかかわらず、補助金などを餌に建設を推進した国は、この間事業の成否について何の総括もしていない。」と、国を叩いていますが・・・。

毎日の一連の記事で奇妙なのは、RDFといえば避けて通れないはずの三重県で起きた爆発死傷事故、そしてこの事業の推進者が北川正恭だったことについて言及を避けていること。

当ブログでも再三取り上げてきた問題ですが、一連の経緯を時系列で追ってみましょう。
平成9年 RDF全国自治体会議が発足、北川正恭が会長に就任。
平成14年5月 RDF全国自治体会議が国家予算要望


こうしたなか、可燃性廃棄物のRDF化及びその利活用は、二酸化炭素やダイオキシン類の排出抑制をはじめとする環境への負荷の少ない廃棄物処理の方法として、また資源循環型社会を構築するための方策として注目されております。「RDF全国自治体会議」は、21世紀における廃棄物の適正な処理と資源としての有効利用を図るため、RDF化を推進していくこととしておりますが、RDFの利用推進にあたっては、各種法規制、経済性の確保、技術開発など様々な課題等を抱えているのが現状です。

資源循環型社会を目指し、RDF化を中心とする新たな社会システムづくりのためには、これらの課題等をひとつひとつ解決していく取組みが必要です。

国におかれても、このような主旨を十分にご理解いただき、RDF化及びその利活用の促進に向けて、各種支援措置の創設、有効利用・適正処理のための各種規制の緩和・創設、信頼できる技術開発等に格段のご配慮をいだだくよう要望します。

平成14年5月

RDF全国自治体会議

会長 三重県知事 北川正恭
副会長 岩手県知事 増田寛也
(後略)



 キャッチフレーズだった「夢のリサイクル技術」とかけ離れた実態が浮き彫りになったRDF化施設。そのRDF推進を強力に国にアピールしていた当時の三重県知事北川正恭について何の言及も毎日新聞はしていないのです。

 RDF化施設では、死亡事故↓まで起きているのにマスコミは大して取り上げもしませんでした。

平成12年1月 三重県が発電所建設に向けて9社から設計プランの提示を受ける 2月 富士電機に決定
平成13年8月 一般廃棄物処理施設の設置許可、9月 着工
平成14年11月 完成、12月 稼動開始
平成15年4月 北川、三重県知事退任
平成15年8月 2度の爆発で消防職員2名死亡、作業員5名負傷 9月 三重県警、県庁・消防・富士電機などを家宅捜索
同年10月 北川、三重大学での講演後に報道陣に囲まれるも「ノーコメント。場所が違う」と捨て台詞を吐き逃亡
平成16年1月 三重県議会、北川を参考人招致。遺族への面会謝罪拒否。
平成18年1月 三重県警、県職員・消防幹部・富士電機社員ら15人を業務上過失致死傷の疑いで津地検に書類送検。三重労働局も労働安全衛生法違反の疑いで書類送検
同年12月 全員不起訴

刑事事件としては結論がでていますが、これで北川の責任がなくなったわけではない。RDFの記事を書いた記者の一人・岩佐淳士といえば連載「ネット君臨」の歪曲記事で2ちゃねらーを攻撃して返り討ちにあった奴ですが、北川のようなマスコミの寵児にはてんで弱腰のようですね!

結局、北川のやってきたことって一事が万事、マスコミでブームを煽ってやり逃げの繰り返しなんじゃないですか?

RDF全国自治体会議代表として事業推進→死傷事故の責任逃れ
「マニフェストの伝道師」→実は英国でも重視されず、かえって柔軟な対応を阻害
21世紀臨調で分権主張→メンバーの和歌山県知事・枚方市長が汚職で逮捕
せんたくで新政治運動→既存政治家とベッタリで橋本大二郎らと仲間割れ

「せんたく」の母体で北川正恭が共同代表を務める21世紀臨調の運営委員には、毎日新聞の幹部も多数名を連ねています。

菊 池 哲 郎  毎日新聞取締役経営企画担当
岸 井 成 格  毎日新聞特別編集委員
倉 重 篤 郎  毎日新聞編集局次長
小 松 浩  毎日新聞政治部長
七 井 辰 男  毎日新聞読者室長
人 羅   格  毎日新聞論説委員
丸 山 昌 宏  毎日新聞大阪本社編集局次長
与 良 正 男  毎日新聞論説委員


参加しているのは政治部出身の人間が多いようで、RDFの件は社会部記者が書いているようですけどね。
それでも北川の嘘と偽善を書かずに改革の旗手と「報道偽装」をする点では同類でしょう。


 北川正恭が共同代表を務める21世紀臨調の運営委員には、毎日新聞の幹部も多数名を連ねています。

・・・ということで、「21世紀臨調」のコネクションで、毎日新聞は、北川正恭を追求しないのだろうと「マスコミ不信日記」さんは推測しています。おそらく、その推測は正しいでしょう。

 さて、改めて、この21世紀臨調のメンバーを見ると、

【顧問会議議長】 御手洗 冨士夫 日本経済団体連合会会長

【特別顧問】 宮 内 義 彦 オリックス会長・グループCEO
       屋 山 太 郎 評論家

【運営委員】 山  養 世 コンサルタント・前ゴールドマンサックス投信社長


といった外資族の面々。そして、驚くほど多数のマスコミ関係者↓の名前が・・・。

「読売新聞関係」
赤 座 弘 一 読売新聞政治部長
浅 海 伸 夫 読売新聞論説副委員長
上 村 武 志 読売新聞論説副委員長
老 川 祥 一 読売新聞東京本社社長・編集主幹
大久保 好 男 読売新聞編集局総務
小 田   尚 読売新聞編集局次長
島      脩 元読売新聞常務取締役編集局長
橋 本 五 郎 読売新聞特別編集委員

「日本経済新聞関係」
安 藤 俊 裕 日本経済新聞論説副委員長
石 川 一 郎 日本経済新聞編集局総務
芹 川 洋 一 日本経済新聞執行役員電波・電子戦略室長
西 田 睦 美 日本経済新聞編集委員兼論説委員
原 田 亮 介 日本経済新聞編集局次長兼政治部長

「産経新聞関係」
乾    正 人 産経新聞政治部長
北 村 経 夫 産経新聞総括補佐兼秘書室長
清 原 武 彦 産経新聞会長
佐 々 木 類 産経新聞政治部次長
關 田 伸 雄 産経新聞雑誌局次長
千 野 境 子 産経新聞取締役正論・論説担当論説委員長
外 山 衆 司 産経新聞大阪本社取締役編集局長
中 静 敬一郎 産経新聞論説副委員長
長 野 和 夫 産経新聞客員論説委員・東北文化学園大学教授

「東京新聞関係」
宇 治 敏 彦 東京新聞相談役・論説担当
金 井 辰 樹 東京新聞政治部次長
佐 藤 育 男 東京新聞政治部長
清 水 孝 幸 東京新聞政治部次長
菅 沼 堅 吾 東京新聞論説委員
田 畑   豊 東京新聞論説委員

「朝日新聞関係」
木 村 伊 量 朝日新聞社長付
国 分 高 史 朝日新聞論説委員
曽 我   豪 朝日新聞編集委員
坪 井 ゆづる 朝日新聞編集委員
西 村 陽 一 朝日新聞編集局次長
根 本 清 樹 朝日新聞政治部長
早 野   透 朝日新聞コラムニスト
星     浩 朝日新聞編集委員
持 田 周 三 朝日新聞社長室室長補佐

「共同通信関係」
梅 野   修 共同通信政治部長
飛 田 寿 一 共同通信客員論説委員
八 木   柾 共同通信名古屋支社長
西 川 孝 純 共同通信理事待遇論説委員長
吉 田 文 和 共同通信編集局ニュースセンター整理部長

「毎日新聞関係」
菊 池 哲 郎 毎日新聞取締役経営企画担当
岸 井 成 格 毎日新聞特別編集委員
倉 重 篤 郎 毎日新聞編集局次長
小 松 浩 毎日新聞政治部長
与 良 正 男 毎日新聞論説委員
七 井 辰 男 毎日新聞読者室長
人 羅   格 毎日新聞論説委員
丸 山 昌 宏 毎日新聞大阪本社編集局次長

「中日新聞関係」
林   寛 子 中日新聞一宮総局長

「テレビ朝日関係」
田 畑   正 テレビ朝日政治部長
広 瀬 道 貞 テレビ朝日会長

「日本テレビ関係」
弘 中 喜 通 日本テレビ取締役執行役員

「フジテレビ関係」
黒 岩 祐 治 フジテレビ解説委員・キャスター
船 田 宗 男 フジテレビ報道局解説委員主幹
山 本   周 フジテレビ政治部長
山 本   潤 フジテレビ経営企画局電波企画室専任局長

「読売テレビ関係」
岩 田 公 雄 読売テレビ報道局解説委員長

「雑誌関係」
河 野 通 和 中央公論新社取締役雑誌編集局長
安河内  龍太 フォーサイト編集部


 まさに、右派マスコミと左派マスコミの見事な「呉越同舟」ぶりです。

 マスコミ関係にこれほどのコネクションがあれば、いくらでも提灯記事を書いてくれるだろうし、都合の悪いことはスルーしてくれることでしょうね。

 本人は大船に乗った心境なのかもしれません。


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「後期高齢者医療制度」を、「長寿医療制度」と美称する政府

 「骨太の方針」は、2001年6月に答申された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」に際して、当時の内閣総理大臣小泉純一郎が、聖域なき構造改革とともにキャッチフレーズ的に使用し、一般国民に浸透させた言葉です。

 日本のセーフティネットをずたずたにするカイカク?を「骨太の方針」とは良く言ったものです。「日本の社会保障制度」を足腰立たなくさせるという意味で「骨太の方針」というより「骨粗鬆症化の方針」とでもいった方が実態に近いのではないでしょうか。

 「後期高齢者医療制度」についても与党側はこれを「長寿医療制度」と美称しています。今回もそのネーミングで国民を騙そうとしていたようですがさすがにこれは騙しようがないようです。こんなもの、「姥捨て山制度」と言うしかないですからね。ただでさえ少ない国民年金からも容赦なく天引きしようとする冷血漢振りはさすがです。日本政府は小泉政権以降、見事にサディスト集団化してしまいました。「痛みに耐えよ」というのはこういうことだったんですかね。

 厚生労働省の幹部が↓こんな発言をしていたとか。

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 75歳以上ともなれば、体のあちこちにガタが来るのは当然のことで、他の年齢層に比べて、医療費がかかるのは仕方のないことです。

 その当然のことを政府や官僚は許すことが出来ずに「こいつらは、他の年齢層に比べて、医療費の使い過ぎだ。こいつらは、自分の懐が痛まないから安易な気持ちで医療を受けるのだ。自分の懐が悲鳴を上げれば、医療を受けようとする気持ちにブレーキがかかるだろう。こいつらに医療費をもっと負担させて医療の場から追い払ってしまえ」という発想をするようです。

 上記の官僚発言からは、政府や官僚のそういう意図が透けて見えます。「老化の沙汰も金次第」という言葉がふと浮かびました。「年を取っても、金を持っていないと子供たちに迷惑がかかる」と国民に教え込ますことによって、「消費マインド」をまたもや凍りつかせようとする政府。「内需拡大」の足を引っ張っているのは、政府のこうした一連の似非カイカクにあるのではないでしょうか。

 ところで、今日の朝のテレビで山本一太が「後期高齢者医療制度」について、「現在の制度では、地域格差が酷いから、これを公正にしようとするのが後期高齢者医療制度で・・・」とか言ってました。「地方分権論者のお前がそんなこと言うか」と呆れました。「地方分権」=「地域格差の拡大」以外の何物でもないだろうが・・・。




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日経の「その場しのぎの」社説

日経の社説(2月2日)
「『総論賛成、各論反対』はよくある光景だが、外国資本の受け入れ促進について、この言葉通りの事態が足元で進んでいる。内閣府は先月末に有権者会議を発足させ、外資による国内直接投資の倍増をめざして投資促進の具体案づくりを始めた。一方で国土交通省は空港関連企業への外資規制導入を計画し、近く閣議決定に持ち込みたい意向である。

この規制案は2009年度以降に実施される成田国際空港会社の株式上場をにらんだ措置だ。「空港の経営権が外資に握られると、安全保障上の懸念が生じる」などの理由で、空港法に外資の議決権を3分の1未満に制限する規制を盛り込む。加えて空港関連企業についても同じ規制を導入する。具体的には羽田空港のターミナルビルを運営する日本空港ビルデングなどが対象だ。

成田空港会社の株式上場による完全民営化は経営の自由度を高め、サービス向上をはかるために必要な措置である。だが、外資規制の導入には賛同しがたい。外資の資本参加によって、国の安全保障や公の秩序維持に支障が出る恐れがある場合は、日本政府は外為法に基づき、出資や買収の中止命令を出すことができる。この規制がすでにありながら、いわゆる『業法』にも外資規制を盛り込み、二重に縛る理由がよく分からない。

国交省は投資ファンドなどが空港の経営権を握り、空港利用料などを不当に引き上げる懸念も指摘している。だが、これは外資に限らず、国内のファンドや企業が株主になっても同じ事態は起こりうる。こうした懸念を封じるには、資本規制でなく、利用料金を認可制にするなど行為規制で対応すべきである。公共性の強い価格について、政府が一定の権限を持つことの必要性は私たちとしても理解できる。

空港会社への外資規制導入は、渡辺喜美金融担当相が反対するなど閣内からも異論が出ている。国交省は外資規制に拘泥せず、空港の効率化や乗客らの利便向上を第一義とした新たな枠組みを考えてほしい。少子化の進む日本が経済成長を続けるには、外資の対日投資を促進し、グローバル経済の活力を国内に取り込む作業が不可欠だ。だが、実態は苦戦続きで、昨夏以降の株安は外国人投資家の売りが先導した。新たな外資規制の導入は、海外から見れば中長期的な投資先としての日本の魅力を一段と引き下げかねない。『日本は閉鎖的』というイメージが定着すれば、日本の国益にとって大きなマイナスである」


 2月2日の日経社説。空港関連企業への外資規制導入に反対しています。

 外資規制の導入などしなくとも、「国の安全保障や公の秩序維持に支障が出る恐れがある場合は、日本政府は外為法に基づき、出資や買収の中止命令を出すことができる」と言っています。

 つまり、外為法があるから大丈夫というわけです。

 それでは、今月起こった、英の投資ファンドがJパワー(電源開発)株を20%まで買い増すことを求めている問題について、日経はどう述べているでしょうか。

 Jパワー株に関しては、政府は16日、外為法に基づき、英の投資ファンドに対して投資の中止を勧告しました。

 これについて、日経は「株式買い増し拒否という強硬手段に訴える前に、他に有効な手だてがなかったのか」とか、「自由経済の建前からしても、政府による民間経済への介入はできるだけ少ないことが望ましい」と述べています。

 あらあら、2月のときは、「外為法があるから云々」と言っておきながら、実際に「外為法」を発動すると、「強硬だ」とか、「政府による民間経済への介入は望ましくない」と御託を並べていますよ。

 結局「外為法があるから云々」などというのは、「規制論者」を黙らせるための言い訳に過ぎなかったというのがよく分かりますね。

 また、2月の社説では、資本規制などしなくても、「利用料金を認可制にするなど行為規制で対応すべきである」と述べていますが、これについても、多分同様でしょうね。

 実際に、行為規制をやろうとすると、「そんなことをしなくとも他にやり方があるのではないか」とか、「政府による民間経済への介入は望ましくない」とかと、外資にとって都合の良い屁理屈を捏ねあげるのに決まっています。

 結局、日経は、「我が国の安全保障」になど何の関心も無いのでしょう。

 国の安全保障については、常に最悪の事態を想定すべきであり、かつ最悪の事態に陥る何ステップか前に、そのような道を避け別のルートを進んでおく方が、安心であることは言うまでもありません。

 国の安全保障を軽んじ、外資の都合を優先するような論理を展開するような政治家・言論人は、たとえ保守を自称していようと、本物の保守などでは断じて有り得ません。 

日経の社説(4月17日)
 英投資ファンドのザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド(TCI)がJパワー(電源開発)株を20%まで買い増すことを求めている問題で、政府は16日、外為法に基づく投資の中止を勧告した。

 電力の安定供給を損ないかねないという理由だが、議論が尽くされたかどうか疑問が残る。

 株買い増しに待ったをかける理由として、政府は電力インフラの整備に支障の出る恐れをあげる。関税・外国為替等審議会の吉野直行部会長は特に原子力発電に言及し、「原子力は20―25年の長期で考える必要がある」と指摘した。

 通常3―5年の短期の時間軸で利益回収をめざすファンド主導の経営と、息の長いインフラ投資は両立しにくいという見解である。

 この説明は一定の説得力があるが、一方で株式買い増し拒否という強硬手段に訴える前に、他に有効な手だてがなかったのか、という疑問もわく。自由経済の建前からしても、政府による民間経済への介入はできるだけ少ないことが望ましい。

 TCIは譲歩案を示し、原発や送電網といった基幹インフラの整備については、自らの議決権を凍結するなどして、安定的な投資を阻害しないと表明している。

 これに対し「案の提示時期が遅い」「実効性が疑問」など批判もあるが、政府もより真剣にTCI案を吟味しても良かったのではないか。

 仏ルノーが1999年に日産自動車に出資する際に、日産の宇宙航空事業が外資の傘下に入ることに、安全保障上の懸念が生じた。このときの政府の対応は柔軟で、同事業の機密保持などを条件にルノーの出資を認め、日産の復活が実現した。

 外からの投資を拒絶するためでなく、受け入れるためにどんな工夫ができるのか。政府はそこに知恵を絞るべきである。

 そうでなくても、海外の投資家は日本の閉鎖性に懸念を抱いている。外資が入ってきてから後出しジャンケン的に導入を図った空港の外資規制案のほか、企業同士の株式持ち合いも復活している。

 日本全体が内向き姿勢を強めれば、新たな資本や人材、アイデアの流入が止まり、私たち自身にそのツケが回ってくる。

 Jパワー問題は外為法を使って投資の中止を勧告する初のケースで、今後の先例ともなる。「異質な株主を排除した」と否定的に受け取られるのではなく、規制発動の必然性を世界に納得してもらえるか、政府の外向けの説明能力が試される。




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「画一社会から多様な働き方の社会への転換」というけれど・・・

図録▽パートタイム賃金の国際比較より、


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 非正規雇用の拡大が格差問題と関連して我が国社会の重要関心事となっている。2008年4月1日から改正パートタイム労働法が施行され、(1)賃金、訓練、福祉厚生制度などについてのパートタイム労働者と通常の労働者の均衡(バランス)のとれた待遇、(2)パートタイム労働者の職務の内容(業務の内容と責任の程度)が通常の労働者と同じ場合の賃金の同等化努力や待遇の差別禁止、などが図られている。

 ここではOECDの資料によって、パートタイム労働者の賃金水準がフルタイム労働者と比較して時給ベースでどのような水準にあるのかの国際比較を掲げた(OECD諸国の間でも統一的なパートタイム労働の定義はないため各国の定義によるデータである。また集計対象が製造業だけの場合もあれば全産業の場合もある)。

 日本の場合、パートタイム賃金の水準がフルタイム賃金に対して48%と他のOECD諸国と比較して格段に低い点に特徴がある。

 例えばオランダの場合、ナショナルレベルの政労使の合意をベースに「同一労働価値であれば、パートタイム労働社員とフルタイム労働社員との時間あたりの賃金は同じにする」制度がある(図録3080参照)。このためパートタイム賃金の相対水準は92%と高くなっていると考えられる。

 日本の場合、何故このように欧米先進国と比較してパートターマー賃金が低レベルなのかを考えてみると、長期継続雇用(終身雇用)、年功賃金、企業別労働組合に特徴づけられる日本型雇用制度のもとで、企業も労働組合も組織への「帰属」に価値をおき、「労働」そのものへの価値づけを軽視してきたためであろう。1990年代後半以降の規制緩和とリストラの中で、「帰属」社員を減らし、パートタイマーに重要な仕事を任せるようになったにもかかわらず、それなりの労働評価が行われていないと考えられる(正社員並みの仕事をしているパート労働者の増加については図録3260参照)。

 パートタイム労働は画一社会から多様な働き方の社会への転換のためには不可欠な選択肢といえる。しかし、これだけの賃金格差があると働く方としては多様な働き方どころではないという気になってもおかしくない。パートタイマーとフルタイマーとの余り大きな賃金格差は多様な働き方の社会への転換へのむしろ阻害要因となっている。一家の大黒柱を守るという意識のみを先行させ、実際はそれほど守れていない労働組合も、一頭立ての馬車ではなく多頭立ての馬車として家計を捉える仕組みづくりへ転換するのに遅れたことを大いに反省すべきである。


 日本の場合、パートタイム賃金の水準がフルタイム賃金に対して48%と他のOECD諸国と比較して格段に低い点に特徴がある。

 最近は非正規社員の割合が増加しています。日経新聞あたりは、この現象を「画一社会から多様な働き方の社会への転換」と好意的に報道するけれど、正社員であるかどうかで、労働に対する評価がこれほど違うのであれば、「多様な働き方」も何もあったものではない。

 それなりの生活水準に必要な収入を得るためには、歯を食いしばっても「正社員」の座を明け渡すことなど出来ないというのが、このグラフから得られる結論である。

 「多様な働き方ができる社会」というものを本気で指向するのであれば、「同一労働価値であれば、パートタイム労働社員とフルタイム労働社員との時間あたりの賃金は同じにする」か、それが無理であっても、パートタイム労働社員の賃金をフルタイム労働社員の賃金の7割・8割の水準まで引き上げるべきだろう。

 それが実現できれば、フルタイムで働くほどの体力が無くなってきている中高年層も、労働市場に戻ってくる可能性が高い。

 また、介護職等の労働力不足を海外からの出稼ぎ労働者で穴埋めしようという論議が盛んだけれど、非正規社員の給与が余りにも低いために求職する人がいないというのが現実。つつましくともそこそこ生活できる水準の給与を非正規社員にも保証すべきだ。


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