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日本をターゲットに排出権を買い漁る投機マネー

<地球発熱 第二部・排出権> (3)投機マネー 日本狙い買い漁り

2008年2月24日


 「巨額の富」を生み出す白い塊が、ローラー・コンベヤーで運ばれてきた。川崎市のドライアイス工場。アイスクリーム店などでおなじみの保冷剤だが、“原材料”の二酸化炭素(CO2)は、かつての金のように今や世界中の国、企業、金融機関の間を「共通通貨」のごとく駆け巡っている。

   □  □

 「1トンの価格は2200円です」

 商社マンは、こう言って見積書を手渡した。環境省は欧州連合(EU)の制度を模した排出量取引を試験実施している。昨年6月、参加したある企業は、この商社から言い値でCO2約220トン分の排出量を約50万円で買った。自社の割り当て分を超えたためだ。この制度は、数十社が自主的に参加する「実験場」にすぎない。しかし、価格を決める物差しはEU市場の価格だ。

 2005年、世界に先駆けて始まったEU市場の取引量は、初年の約3億トンから翌年には11億トンにまで増加。ここの価格が「世界標準」として絶大な影響力を持つ。先進国が途上国で温室効果ガスを削減し、削減分を排出権として入手できるクリーン開発メカニズム(CDM)でも、その排出権価格はEU市場の7-8割が相場となっている。

 ただ日本では、このEU市場に投機マネーが流入していることに警戒感を強めている。

 1月下旬、米国発の世界同時株安で、連動するように排出量価格が下落した。日本総合研究所の三木優主任研究員は「株安を受け、投機筋が排出量市場から資金を引き揚げたのは状況的に明らか」と断言する。

 マネーゲームが加速して価格が乱高下すれば、割を食うのは必要に迫られて売買する政府や産業界だ。日本政府、電力会社などが主要な買い手であるCDM市場では、その懸念が現実のものになりつつある。

 CDM事業などで生み出された排出権の国別購入割合は、05年は日本が46%でトップだった。ところが、06年に英国が50%でトップに躍り出た。「日本への売却が目的ですよ。ロンドンに拠点を置く欧米のブローカーが買い漁(あさ)っている」。政府からの委託で排出権を各国から購入している独立行政法人、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の幹部はこう解説し、顔を曇らせる。

   □  □

 日本政府は京都議定書で定められた削減量(1990年比6%減)のうち、1・6%分をCDM事業など「京都メカニズム」で賄う方針。だが、日本のCO2排出量は逆に増えており、欧米勢には日本が「上得意さま」と映る。

 実際、欧州の金融機関が競り勝ったCDMの排出権を、日本の商社などが泣く泣く高値で買い取らざるを得ないケースさえあったという。

 現在、EU市場の価格は1トン3000円程度。多くの市場関係者が、今後も上昇する、と見込む。日本政府の購入額が増えれば、より多くの血税が注ぎ込まれることになる。

 温暖化防止という本来の目的を離れ、膨張するCO2ビジネス。「チューリップの球根が投機の対象になった中世のオランダのようだ」。日本政策投資銀行の加藤隆宏調査役の皮肉は、現実を言い当てている。

  (温暖化問題取材班)


 地球温暖化防止を大義名分にした排出権ビジネスが、今後盛んになりそうだ。

 「地球環境を守ろう」という人々の純粋な思いを利用して、「温室効果ガス削減」キャンペーンをマネーゲーム化して、金儲けのネタにする…。まったく、嫌な世の中だというしかない。

 「日本を良くしたい」という日本国民の思いを利用して、日本の株式市場をマネーゲームの場にする外資とそれを支援する外資族…似たような構図だ。



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この国の政治家の良心はどこに行ったのか

■08.7.02青山繁晴がズバリ!1/4


 (↑関西テレビ「アンカー」青山繁晴の“ニュースDEズバリ”の7/2放送分の冒頭部分)


 関西テレビ「アンカー」青山繁晴の“ニュースDEズバリ”の7/2放送分がYouTubeにアップされています。この回は、北朝鮮問題と、洞爺湖サミット関連について解説しています。

 以下↓は、山本浩之氏、室井佑月氏、青山繁晴氏のやりとりです。
山本浩之
「まず室井さんは、横田さんご夫妻の言葉、どのような思いで聞かれましたか?」

室井佑月
「いや、もうほんとに切ない思いで聞いてましたけど、横田(滋)さんが、あの、アメリカに解決を求めてるわけじゃなくて、協力をお願いしてるって言ってたじゃないですか。でも本当はそれって言うのも日本の国じゃないとおかしいわけですよね。だって日本人が誘拐されたわけなんだから、日本の国が率先してアメリカに協力してもらって解決まで持っていくっていうのは、日本の国じゃなきゃいけなかったじゃないですか。なのに、あの、冷却塔の爆破もあったけど、あの中、何も入ってないっていうのはもうみんな日本国民って、知ってる人は知ってるわけでしょ。それなのにずっとその、何て言うか、ずっとその茶番って、アメリカにつき合って続けていくのかなって思って」

山本浩之
「ああ、おっしゃる通りですね。で、政府関係者から出てくる言葉っていうのは、いつもアメリカ頼みですからね」

室井佑月
「そう。それであの、拉致の問題も解決するって考えてるって政府の人たちが言うけれども、全部口ばっかりじゃないですか。どうしてだろうって思いますよね」

山本浩之
「そうですね。えー、青山さん、今日のこの特派員協会での講演の言葉を聞いていかがですか」

青山繁晴
「うーん、あの、今、室井さんがね、言ったことは、この国、私たちの祖国は民主国家なので、本来この国の一番良心的な部分っていうのは、僕たちが選んだ政府であり総理であるはずが、それがはっきり言うと、特にこの拉致問題について、日本国民が誘拐されたことについて全く非良心的で、それなのに一民間人に過ぎない、本来は過ぎない横田さんご夫妻が、ほんとにこの国の良心の、良い心の象徴ですよね。それは室井さんが指摘した通り、『アメリカに解決してくれと言ったことはない』と、あの温厚な横田滋さんがね、本当は内心のものすごい怒りを抑えながらおっしゃってたでしょ。それから早紀江さんの方は実は踏み込んだことをおっしゃってて、『今回のような間違った外交の進め方をすると、生きてる自分の娘も含めて被害者が消されるかもしれない』と。つまりはっきり言うと、『殺されるかもしれないという恐怖と闘ってるんですよ』ということを、非常に穏やかな口調だけどズバリ言われてるわけですよ。民間人にそれができて、なぜ僕たちが選んだ政府の人間がそれをできないのかと。僕たちの民主主義はいったい何なのかということまで突き当たりますよね」


 青山氏の「本来この国の一番良心的な部分っていうのは、僕たちが選んだ政府であり総理であるはずが、それがはっきり言うと、特にこの拉致問題について、日本国民が誘拐されたことについて全く非良心的で、それなのに一民間人に過ぎない、本来は過ぎない横田さんご夫妻が、ほんとにこの国の良心の、良い心の象徴ですよね。」という発言に「激しく同意」です。

 拉致問題に対する政府の対応を見ていると、「この国の政府は、本当に国民のために存在しているのか。国民の利益よりも米中の利益のために存在しているのではないか」と疑わざるを得ません。これは、政府自民党に限らず、野党に関しても同様に感じる「根本的不信感」です。

 この国のほとんどの政治家は、国民に賞賛されることよりも米政府・中国政府に評価されることの方が大事であり、国民から批判を受けることより米政府・中国政府から批判されることの方をずっと恐れているようです。

 右だ左だといったところで、その評価されたい対象・批判されたくない対象が、米政府なのか、中国政府なのかの違いに過ぎないのではないでしょうか。

 国民が、「野党に比べれば与党の方がマシ」だとか、「与党に比べれば野党の方がマシ」だとかという比較に基づく相対評価をしている限り、この傾向は改まらないでしょう。

 比較するのは選挙のときにすればいいのです。

 それ以外のときは、「政府は(あるいは野党は)我々国民にとって良いことをやっているのか、そうではないのか」という視点からの絶対評価をしていくべきなのです。


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「参考までに」 (↓関西テレビ「アンカー」青山繁晴の“ニュースDEズバリ”の7/2放送分の後半)

■08.7.02.青山繁晴がズバリ!2/4



■08.7.02.青山繁晴がズバリ!3/4



■08.7.02.青山繁晴がズバリ!4/4







アメリカンホーム・ダイレクトの胡散臭いCM

 朝日新聞が外資系保険会社を敢えて敵に回し、国民に注意を喚起する良心的な記事を掲載しています↓。

「誰でも入れる」保険の真実(上)

2008年7月1日

「絶対に、誤解される!」と思われる、テレビCMがあります。60代の男優が出てきて「人生、まだまだ」とアピールする外資系保険会社のものです。医師の診断はいらず、80歳でも入れるとうたい、支払いは最も安いプランで約3000円。しかも、掛け捨てではないというのですから、私も「赤字覚悟か?」と驚いたくらいです。

 しかし、何度かCMを見るうちに、「こんな広告ってありなのか?」と思わずにいられなくなってきました。この保険のカラクリがわかったのです。

 そもそも、この商品は「生命保険」ではありませんし、もちろん「医療保険」でもありません。ポイントは「病気での入院」に対して保険金が支払われるとは、一言も言っていないことです。

「治療や入院の実費を最高100万円まで保障」とありますが、それは「ケガでの治療」に限られているのです。また、「お葬式の費用を保障」というのも、亡くなった場合に払われるのではなく、親族が負担する葬祭費用の「実費」を一定限度まで保障するというもの。

 つまり、これは「損害保険」商品なのです。


 この記事が取り上げている、60代の男優が出てきて「人生、まだまだ」とアピールするCMというのは、このCMのことだろうね。

 前々から、このCMは年寄に保険を勧める地井武男が詐欺師のような胡散臭い雰囲気を漂わせていて、嫌なイメージのCMだとは思っていましたが、説明内容自体も消費者を惑わすけしからんものだったというわけです。

 「医師の診断はいらない」と言われれば、誰でも「生命保険」や「医療保険」と勘違いします。「損害保険」だったら、「医師の診断はいらない」のが当たり前。敢えて、消費者に誤った印象を与えようとしているのだろう。

 保険金や給付金の不払いが社会問題になっていますが、こうした消費者に幻想を与えるCMもその要因を作っているのではないか。

関連記事↓
診査告知不要1「これからだ」アメホ byしごとにん(32)アメリカンホーム保険


「Birth of Blues」さん「朝日燃料投下 アメリカンホーム・ダイレクトのカラクリを暴くコラム連載開始」



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カイカクそれ自体が、国の財政破綻を招く

★現代の「貧困にあえぐ若者たち」をどうすればいいと思いますか?(・∀・)
~小林多喜二著、蟹工船が現代の若者に共感を呼んでいる事について~

・勝谷誠彦
「本当の蟹工船で働けばいい」
「就職に失敗したら手配師に使い捨てにされるのは昔からあった事だ」
「うどん屋の求人で採用しても5人に1人は出勤しない。(若者は)働く意欲がないのか?」

・三宅久之
「自衛隊や海外青年協力隊に入隊させる」
「蟹工船は時代錯誤」
「仕事はいつの時代でもある」
「フラフラしてる駄目な奴でも自衛隊に入隊させれば鍛える事が出来る」
「人の嫌がる仕事をやれば仕事はいくらでもある」
・金美齢
「働かざるもの食うべからず」
「一番悪い例ばかり言っている」
「(私達は)皆がんばってここにいる。(若者は)その努力をまず認めなさい」
「一方的な物の見方をしている、現実を見ていない意見」
「ロストジェネレーションとは真剣に悩んだ世代の事。(若者は)真剣に悩んだ事がない世代」

・桂ざこば
「(若者は)仕事選びすぎ」 

・山口もえ
「夢を持って」

読売テレビ(毎週日曜日 13:30~15:00)
やしきたかじんのそこまで言って委員会(2008年6月08日放送)より


 「そこまで言って委員会」では、こんな風に、今の社会システムを擁護し、「悪いのは働かないお前らだ」と若者批判をしています。

 こういうお説教をしている連中は、↓このような問題をどう論評するのでしょうか。

非正規増加で負担増20兆円 「老後の生活保護費」で試算
2008.6.24 19:30


 就職氷河期に増えたフリーターや派遣社員ら非正規雇用者が、賃金が低いために生活資金を準備できないまま老後を迎えて生活保護を受けると、追加的な財政負担が累計で20兆円に上ることが24日、分かった。シンクタンクの総合研究開発機構が試算した。

 福田首相は非正規雇用対策も含めた包括的な社会保障対応策を7月中に打ち出す方針だが、こうした潜在的な「貧困問題」を放置することになれば、新たな財政圧迫要因となる恐れもある。

 試算では、昭和43~52年生まれを就職氷河期世代と設定し、この世代を33~42年生まれの世代と比較。学校を卒業した後、就職活動をした非正規雇用者と、家事も通学もしていない無業者で、老後に生活保護を受ける可能性がある人が77万4000人増加すると算出した。全員が亡くなるまで生活保護を満額で受け取った場合、追加的な予算額は17兆7000億~19兆3000億円になるとした。

 非正規雇用者の割合は、平成19年に雇用者全体の33・5%で、この10年間だけでも10ポイント以上増えた。

 同機構は「社会的にも深刻な影響を与える規模になる」とし、大規模な就労支援を早期に行う必要性を強調している。


 非正規雇用者が、賃金が低いために生活資金を準備できないまま老後を迎えて生活保護を受けると、追加的な財政負担が累計で20兆円に上る・・・総合研究開発機構の試算。

 国際競争力の向上だとか、規制緩和だとかを名分にして、格差問題を放置していると、自力で老後を過ごせない層によって、日本の財政状況は破綻するのです。

 こういうマクロな問題に対して、「お前らもっと働け」というような精神論は全く無意味なのではないでしょうか。安価な非正規雇用者を増大させている今の社会の在り方・考え方そのものが、将来のセーフティネットの破綻を招く元凶であると主張する人がなぜいないのでしょう。

 小泉改革は、「規制緩和」と「財政改革」を旗印にしてきましたが、この両者は、どちらかと言えば、方向性が逆なのだと思います。

 つまり、正規労働者の職を守ってきた従来の日本のシステムの方が、国のコストが安上がりで済むのです。「規制緩和」によって、正規労働者を削減するのは、企業が身軽になるだけで、その分、労働者から得ていた所得税収が減り、消費が減り、逆に社会保障のコストが上がるのです。

 「財政改革」を謳いながらその成果がさっぱり現れずに、「少子高齢化」を言い訳に「増税だ」「福祉のカットだ」と碌な政策案しか示せないのは、カイカクそれ自体が「国の財政」にとってマイナス要因にしかならないからでしょう。




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「罪の味」

■罪の味(Tumi no Azi)/humbert humbert - 2cool ED







「罪の味」

(耳コピによる歌詞)

とうとうオイラ やってしまった

越えてはならぬ 線をまたいだ

死んだらきっと 地獄行きだな

お前とももう 離ればなれか

ヘイヘイヘイ俺 馬鹿なこと

ヘイヘイヘイ俺 しちまった

そ知らぬ顔で ごまかしたって

おてんとさまは ちゃんと見ている

忘れたフリで 暮らしてたって

いつか裁きを 受ける日がくる

ヘイヘイヘイ俺 馬鹿なこと

ヘイヘイヘイ俺 しちまった

(間奏)

何だか今日は 街の灯りが

やけにまぶしい 気のせいだろか

鏡に映る 俺の後ろに

後光のような わっかが見える

ヘイヘイヘイ俺 馬鹿なこと

ヘイヘイヘイ俺 しちまった

バイバイマイハニー これでもう

バイバイマイハニー おしまいだ




日テレのドラマ「2クール」のエンディング曲


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米大統領、北朝鮮をテロ支援国家指定のリストから除外すると通知

米大統領、北朝鮮の核計画申告を歓迎

【6月26日 AFP】(一部更新)ジョージ・W・ブッシュ(George W. Bush)米大統領は26日、北朝鮮が核問題をめぐる6か国協議合意に基づいた核計画の申告書を中国に提出したことを歓迎する声明を発表した。また、米議会に対し、45日後に北朝鮮をテロ支援国家指定のリストから除外すると通知した。

 ブッシュ大統領は、「45日間、米国は北朝鮮の行動や対応を慎重に監視する」と述べ、北朝鮮が仮に「誤った選択」をし、すべての核計画について申告するという約束を違反するのであれば、新たな制裁も辞さないと警告した。

 さらに、対敵国通商法(Trading With The Enemy Act)に基づいた貿易制裁の一部を緩和すると発表。

 一方、日本人の拉致問題については、「同盟国である日本を見捨てることはしない」と配慮を見せた。

 ブッシュ大統領はホワイトハウスで記者会見を行い、「今日、(北朝鮮の核問題は)一歩前進した。しかし、やるべき事はまだ残っている。非核化プロセスを軌道に乗せ検証可能な形で完了させなければならない」と語った。

 拉致問題について「非常に深刻に受け止めている」と述べ、「北朝鮮が拉致問題を前向きに解決するよう期待する」と語った。

 また、核施設の完全な無能力化を実施するよう、北朝鮮にくぎを刺した。(c)AFP


 ブッシュ米大統領は26日、北朝鮮が核計画の申告書を中国に提出したことを歓迎する声明を発表するとともに、米議会に対し、45日後に北朝鮮をテロ支援国家指定のリストから除外すると通知した。

 「アメリカは北朝鮮に屈したのだ」という声もありますが、そうではなく、アメリカと北朝鮮は、(山本一太が多用する)「ウィンウィンの関係」の構築に成功したのです。

 中国と日本の横腹に北朝鮮という核を持つ親米国家が誕生することは、アメリカにとっては望ましいことなのだろうと考えるべきでしょう。

 アメリカはアメリカの都合で動いているに過ぎす、親米保守の「アメリカは同盟国として日本の為に動いてくれる」という主張は単なる幻想に過ぎません。彼らの言う現実主義というのは、この幻想を前提とした机上の空論でしかありません。「日米同盟」という言葉に過剰な期待は持たない方がいい。

 マスコミが今になって大騒ぎしているけれど、一連のアメリカの行動は、「6者協議の合意」ですでに予定されていたことです。こうなることは最初から分かっていたのです。

○「参考資料」
第5回六者会合第3セッションの概要

平成19年2月13日

 2月8日から開催されていた六者会合は、本日、成果文書として「共同声明の実施のための初期段階の措置」を採択し閉幕。この成果文書の概要は、以下のとおり。

1.60日以内に実施する「初期段階の措置」

(1)北朝鮮

1)寧辺の核施設(再処理施設を含む。)を、最終的に放棄することを目的として活動停止(shut down)及び封印(seal)する。

2)すべての必要な監視及び検証を行うために、IAEA要員の復帰を求める。

3)すべての核計画(抽出プルトニウムを含む。)の一覧表について、五者と協議する。

(2)経済・エネルギー支援

 重油5万トンに相当する緊急エネルギー支援を開始する。(注:米中韓露が実施。拉致問題を含む日朝関係の現状を踏まえ、我が国は参加せず。)

(3)日朝

 日朝平壌宣言に従って、不幸な過去を清算し懸案事項を解決することを基礎として、国交を正常化するための協議を開始する。(「懸案事項」には、拉致も含まれる。)

(4)米朝

 完全な外交関係を目指すための協議を開始する。(テロ支援国家指定を解除する作業開始)。

2.作業部会の設置

 初期段階の措置の実施及び六者会合共同声明の完全な実施のため、共同声明の要素に対応する次の作業部会を設置し、30日以内に会合を開催する。

1)朝鮮半島の非核化  (議長:中国)
2)米朝国交正常化  (議長:米国・北朝鮮)
3)日朝国交正常化  (議長:日本・北朝鮮)
4)経済及びエネルギー協力  (議長:韓国)
5)北東アジアの平和及び安全のメカニズム  (議長:ロシア)

3.初期段階の次の段階における措置

(1)北朝鮮

 すべての核計画の完全な申告の提出及びすべての既存の核施設の無能力化等を行う。

(2)エネルギー支援

 重油95万トンに相当する規模(上記1.(2)の5万トンと合わせ、合計100万トン。)を限度とする経済、エネルギー及び人道支援を供与する。(注:米中韓露が実施。拉致問題を含む日朝関係に進展が見られるまで、我が国は参加しないことにつき、関係国は了解。)

4.六者閣僚会議

 「初期段階の措置」が実施された後、六者閣僚会議(外相を想定。)を開催する。

5.次回六者会合

 第6回六者会合は、3月19日に開催。


 「6者協議」において、「米朝」の目指す目的は、完全な外交関係(テロ支援国家指定を解除する)であり、「日朝」の目指す目的は、日朝平壌宣言に従って、不幸な過去を清算し懸案事項を解決することを基礎として、国交を正常化することと明記されています。外務省は、(「懸案事項」には、拉致も含まれる。)という注釈を入れていますが、もちろん元の英文にはそんな注釈は有りません。

○「参考資料」
Initial Actions for the Implementation of the Joint Statementより、該当する英文の箇所

 The DPRK and Japan will start bilateral talks aimed at taking steps to normalize their relations in accordance with the Pyongyang Declaration, on the basis of the settlement of unfortunate past and the outstanding issues of concern.


 また、初期段階の次の段階における措置として、北朝鮮に義務付けられていたことは、「すべての核計画の完全な申告の提出及びすべての既存の核施設の無能力化等を行う」ということだけです。

 つまり「今後は、作ってはいけない」と言っているだけ。すでに作った分に関しては言及なしです。アメリカにしてみれば、その核がアメリカに向かわなければ良しということなのでしょう。

 福田首相は「核問題が解決するのであれば、指定解除は望ましい」と述べていましたが、既に北朝鮮が作った核について、この人は脅威を感じないのでしょうか。

 日本の拉致問題は勿論のこと、日本の核の脅威も放置したまま、「信頼すべき?」同盟国のアメリカは、北朝鮮との友好関係樹立に向けて走り出してしまいました。

 「日本の世論や拉致被害者らの感情に配慮が足りない」などと今回の米政府の方針に異論を述べている自民党議員がいましたが、そもそも誘拐された自国民を自分たちの手で取り返すという姿勢がない連中が何を言っても「引かれ者の小唄」にしか聞こえません。

 「日本は無力な国だから、アメリカに頼るしかない」というのが、いわゆる親米保守の自称リアリストたちの弁ですが、アメリカがかまってくれなければ何もできないということで良いのでしょうか。

 「自己責任だ。国に頼るな」が口癖の親米保守たちが、こと日本の事となると、「アメリカに頼るしかない」と依頼心を丸出しにして恥じない…。

 「日本は無力な国だから、アメリカに頼るしかない」・・・この状況から脱することこそが、真の「戦後レジュームからの脱却」ではないのでしょうか。




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